【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、経済活動の正常化が進み、景気停滞から緩やかに回復しているものの、エネルギーや諸資材価格の上昇、日米金利差拡大を背景とした為替変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,758億54百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益10億77百万円(前年同期比60.8%減)、経常利益16億58百万円(前年同期比38.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億4百万円(前年同期比66.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業建材事業においては、改装・リフォーム需要の増加と価格改定効果により、売上高1,392億26百万円(前年同期比2.5%増)となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、エネルギーや諸資材価格の上昇影響を吸収しきれず、セグメント損失7億53百万円(前年同期はセグメント利益14億69百万円)となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高442億42百万円(前年同期比15.8%増)となりました。利益については、エネルギーや諸資材価格の上昇影響はあったものの、収益改善施策の実施により、セグメント利益22億98百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
商業施設事業商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込みましたが、一部改装分野の投資抑制や延期により、売上高303億45百万円(前年同期比1.2%減)となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇や為替影響などにより、セグメント利益3億40百万円(前年同期比78.3%減)となりました。
国際事業国際事業においては、欧州の自動車分野が堅調に推移したこと、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響などにより、売上高618億79百万円(前年同期比38.7%増)となりました。利益については、エネルギー価格等の上昇影響はあったものの、欧州子会社でのコスト改善施策を進めたことにより、セグメント損失6億66百万円(前年同期比15億87百万円の改善)となりました。
②財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて113億81百万円増加し、2,798億52百万円となりました。これは、有価証券が14億81百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が71億52百万円、現金及び預金が37億6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19億36百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べて84億49百万円増加し、1,913億14百万円となりました。これは、未払費用などその他流動負債が43億51百万円、退職給付に係る負債が21億92百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が143億62百万円増加したことが主な要因であります。なお、純資産は885億37百万円、自己資本比率は30.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、18億75百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。