【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、経済活動の正常化が進み、景気停滞からの持ち直しの動きがあるものの、日米金利差拡大を背景とした円安などによる資材やエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの混乱影響などに加え、ロシアのウクライナ侵攻を巡る地政学的リスクの高まりにより、景気下振れが懸念される状況が続いております。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,871億28百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益８億75百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益13億24百万円（前年同期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業建材事業においては、新設住宅着工戸数のうち持家が前年同期比で減少している中で、エクステリア建材及びビル建材での売上増、特にビル改装分野が好調に推移したことから、売上高943億82百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇影響を吸収しきれず、セグメント損失５億96百万円（前年同期はセグメント利益17億18百万円）となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送分野が減少したものの、一般機械分野が好調であったことや、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高293億98百万円（前年同期比19.4％増）となりました。利益については、諸資材価格の上昇影響はあったものの、収益改善施策の実施により、セグメント利益19億43百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
商業施設事業商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込み、売上高は前年並みの208億６百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益については、諸資材価格の上昇に対して価格改定などを進めておりますが、円安による為替影響などにより、セグメント利益３億９百万円（前年同期比69.8％減）となりました。
国際事業国際事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響、欧州の自動車分野が堅調に推移したことなどにより、売上高424億36百万円（前年同期比47.7％増）となりました。利益については、エネルギー価格の上昇などの影響がありましたが、欧州子会社にてコスト改善施策を進めたことにより、セグメント損失６億96百万円（前年同期比５億44百万円の改善）となりました。
②財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて120億72百万円増加し、2,805億43百万円となりました。これは、有価証券が14億81百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が70億19百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が61億17百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べて78億73百万円増加し、1,907億39百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が20億94百万円減少したものの、短期借入金が55億19百万円、長期借入金が29億56百万円、支払手形及び買掛金が７億15百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は898億４百万円、自己資本比率は30.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少の161億６百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、57億０百万円（前年同期は19億53百万円の収入）となりました。これは、減価償却費39億18百万円、税金等調整前四半期純利益11億98百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額66億22百万円、棚卸資産の増加額52億73百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ９億42百万円減少の32億32百万円となりました。これは、有価証券の売却による収入15億25百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出40億27百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ59億75百万円増加の77億99百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出90億89百万円があった一方で、長期借入れによる収入120億円、短期借入金の純増加額53億65百万円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億52百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。