【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大の影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、長期化する半導体不足やロシアのウクライナ侵攻による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響を受け、いまだ先行きは不透明であります。当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航空宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備関連が前年同期に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の8,784百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が増加し、営業損失は242百万円（前年同期は560百万円の営業利益）、経常損失は242百万円（前年同期は554百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期は1,196百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理 航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送分野では自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などから、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことに加え、産業用ガスタービン及び航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高となり、減益となりました。 その結果、売上高は4,877百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は142百万円（同69.9％減）となりました。
②金型 金型は、交通・輸送関連では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少しました。それらにより前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことにより減益となりました。その結果、売上高は2,949百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は367百万円（同34.5％減）となりました。
③機械装置等 機械装置等は、前年同期に機械設備関連の大型デジタルサーボプレス機等の販売があったため当期では減収となりました。利益面では減収により減益となりました。その結果、売上高は957百万円（前年同期比42.2％減）、営業損失は54百万円（前年同期は206百万円の営業利益）となりました。
(2)
財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、6,158百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少419百万円、仕掛品の減少38百万円、電子記録債権の増加142百万円、未収入金の増加118百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、9,495百万円となりました。その主な要因は、土地の増加121百万円、建物及び構築物の増加133百万円、建設仮勘定の増加30百万円によるものであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、5,692百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加1,160百万円、未払法人税等の減少247百万円、その他の増加155百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、3,978百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少464百万円によるものであります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、5,982百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円、配当金の支払144百万円、自己株式の増加88百万円、為替換算調整勘定の増加72百万円、非支配株主持分の増加89百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループで当社の売上高の68.9％(2023年２月期第３四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の93.2％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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