【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価上昇や金融資本市場の変動リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、原材料価格や労働コストの上昇に加え、エネルギー価格の高騰等により、引き続き厳しい環境となりました。
このような中、当社は新業態の展開や新商品の開発等、新たなチャレンジに取組み、事業拡大の推進及び経営基盤の強化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①
テナント事業
テナント事業におきましては、総合惣菜店舗「Re’z deli(リーズデリ)」を4店舗、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を4店舗出店したほか、8月には東京都渋谷区に開業した複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」に、体感型eashionをコンセプトにした「eashion fun」、いなり・おにぎり専門店「こしらへ」を新規出店し、店舗規模の拡大とともに積極的なチャレンジを行ってまいりました。
また既存店では、買場の中心となるコア商品のブラッシュアップ及び販売強化に注力し事業全体の底上げを図ってまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ2.6%増収の215億89百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、製造計画の精度アップや効率的な運営手法の実践が定価販売率向上やロス削減につながり、セグメント利益は前年同期間に比べ7.7%増益の10億57百万円となりました。
②
外販事業
外販事業におきましては、引続き人流回復が事業全体を押し上げる要因となっている状況の下、ファミリーマート店舗ではおむすびや調理パン、チルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」の納品が好調に推移しました。
また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗等スーパーマーケット等及び鉄道系コンビニエンスストアにおける納品アイテム数の拡充を図り、納品数量の増加に注力してまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ11.9%増収の213億30百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、生産効率向上及びロス削減等の継続的な改善活動が着実に成果となり、セグメント利益は前年同期間に比べ172.3%増益の7億85百万円となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ7.0%増収の429億19百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ43.2%増益の18億75百万円、四半期純利益は前年同期間と比べ40.9%増益の12億16百万円となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24億83百万円増加して358億89百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が6億13百万円、売掛金が14億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ14億19百万円増加して89億13百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が8億81百万円、未払金が3億43百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億63百万円増加して269億76百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が10億3百万円増加したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.6から75.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ16億72百万円増加し、175億70百万円となりました。
①
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ4億33百万円増加し、14億64百万円となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が5億46百万円増加したことなどによります。
②
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ4億87百万円増加し、6億35百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2億80百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が61百万円なくなったこと、有形固定資産の売却による収入1億5百万円がなくなったことによる資金の減少要因があったことなどによります。
③
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ1億26百万円増加し、2億15百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が1億25百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。