【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果により景気は緩やかな改善傾向で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービスとしましては、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)への適応を背景に業務効率化や非対面チャネル強化、データ活用を推進する企業の投資需要は活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループは、働きやすい環境づくりに向け引き続きテレワークを推進し、顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を行っております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化(ServiceNow)により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。また、当連結会計年度期初より、「Creating New value for Sustainable~持続可能な新しい価値の創造~」を新たな方針に掲げ社会的価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月には、サステナビリティ基本方針を策定・公開いたしました。当社の取り組みに関する現状の把握と改善を目的に、第三者による評価を実施したところ、東京都による「TOKYOテレワークアワード」推進賞、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関EcoVadisによるCSR審査におけるブロンズメダルを受賞しました。また、連結子会社の株式会社シイエヌエス北海道では、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組む健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました。今後も、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、取り組みを進めてまいります。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、特に注力しているデジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューションの領域が、IT運用管理中心から人事・会計といった業務領域まで拡大していることに加え、従来よりも少ないコード作成量でアプリケーションやシステムの開発をできるローコード製品であるため、カスタマイズしやすく、導入のハードルが低いことも相まって需要は依然高いまま推移いたしました。さらには、既存顧客との協業強化により受注案件数が増加した結果、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比28.6%増の1,082,345千円となりました。
ビッグデータ分析事業では、既存顧客からのビジネスコンサルティング案件の受注が進んだことにより好調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.2%増の851,465千円となりました。
システム基盤事業では、既存案件の継続及び新規案件を獲得できたこと、また、新サービス「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」に係る新規顧客獲得及び案件受注が進み、着実に収益を積み重ねております。しかしながら、第1四半期に報告いたしました案件の中止や開始遅延による影響をカバーするまでには及ばず、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比2.1%減の1,418,363千円となりました。
業務システムインテグレーション事業では、引き続き金融業界における法規制対応の需要に支えられ、新規案件の獲得が進みました。いくつかの案件は利益率が高く、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上総利益率は、前年同期比2.1%増となっております。一方、売上高については、顧客都合による案件終了の影響を受け、前年同期比5.9%減の1,016,552千円となりました。なお、上記減収は当事業の一部の案件中断により発生しておりますが、案件中断後のリソースをシームレスにデジタル革新推進事業へ振り向けたため、当社グループとしては計画どおりの売上を確保しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,368,726千円(前年同期比7.7%増)となりました。なお、主に外注比率の低下により原価率は前年同期比で0.2%減少いたしました。販管比率については、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、主に新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資したことから人件費が増加、また、組織力強化に向けた取り組み費用も発生したことから、前年同期比で1.3%増加し、営業利益は443,512千円(前年同期比3.3%減)となりました。経常利益は468,825千円(前年同期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,651千円(前年同期比10.0%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,238,628千円となり、前連結会計年度末と比較して86,782千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が61,194千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が120,468千円、ソフトウエアが10,233千円、ソフトウエア仮勘定が16,997千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,014,966千円となり、前連結会計年度末と比較して98,099千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が60,280千円、買掛金が51,923千円増加した一方で、未払法人税等が68,201千円、その他に表示されている未払金が149,186千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,223,661千円となり、前連結会計年度末と比較して184,881千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が315,651千円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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