【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という）に対するワクチン接種率の上昇等を背景に感染者が大きく減り、通常の経済活動を進めることで徐々に回復基調となっています。一方で、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念される等、依然として先行き不透明な状況です。引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してまいりました。
国内の情報サービスとしましては、引き続き、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を中心とした企業の投資需要が活況を呈しています。このような環境の下、当社はグループのDX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）を梃子にして、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進しております。
①事業基盤の強化
今後の成長領域であるDX変革ビジネス拡大に向け、DX人材の増強を進めております。新卒採用及び中途採用プロセスの見直しを実施し、中途採用については東京証券取引所マザーズ市場に上場した効果が早速現れ、将来性のある人材を複数名確保することができました。注力分野である、デジタル革新推進事業、DXコンサルティング事業の体制増強を引き続き推進してまいります。
DX人材の増強として、DX関連の最先端技術製品ベンダー資格を中心に社員の取得を強く支援しております。また、DX人材の強化施策の一環として、社員マインドをDX時代に必要となる考え方や行動に変化させることを目的に、アライアンスパートナーと共同実施しているワークショップを今期も実施し、確かな手応えを感じております。
②新たな取引先拡大のための強化施策
アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大を推進しております。
デジタル革新推進事業では企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）の導入コンサルティング・構築支援の増強を進めました。DX技術を活用したシステムの運用保守コストの削減、業務効率の改善ニーズの高まりや新型コロナワクチン供給から接種までの業務フローがServiceNowで自動化される取り組みが注目される中、ServiceNowを活用したソリューション需要が活況であり、積極的な人員増強と人材育成を推進してまいりました。これらの活動の中で広義でのDXに関するノウハウを蓄積することができつつあり、旧来の基盤の上に構築されているシステム自体を最新のDX技術を用いて変革するモダナイゼーションプロジェクトも開始することができました。
DXコンサルティング事業ではアライアンスを利用した新規営業活動としてSAS Institute Japan株式会社が開催する、SAS FORUM JAPAN 2021に出展しました。弊社のデジタル技術を大きくアピールすることで、多くの新規見込み客からの問い合わせがあり、新しい取引先の拡大に繋がりつつあります。
③技術サービスの拡充による市場拡大
当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進しております。また、当社の強みであるクラウド技術力をベースにしたサーバーやストレージ、ネットワークをクラウド上で効果的に結合する新しいソリューションであるIaaSサービスの開発についても着手しております。
ビッグデータ分析事業では、ビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングによるビジネス拡大を進めております。デジタル革新推進事業では、データベース（以下「DB」という）技術のコンサルティングを推進しております。これらの新たなサービスを当社グループの次期以降の主力サービスに成長させることで市場シェア拡大を図ります。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、ServiceNowを活用したソリューション及びDB技術コンサルティングサービスが好調に推移しました。需要が活況な状況が継続しており、第１四半期を上回る人員の増強を実施しました。第３四半期においても需要は高いことが予想され、積極的な提案活動を継続してまいります。この結果、デジタル革新推進事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は549,471千円となりました。
ビッグデータ分析事業では、新しいサービスであるDXコンサルティングについては第２四半期以降のサービス拡大に向け提案活動を推進しました。そして主力のマーケティング分析支援が引き続き順調に推移しました。この結果、ビッグデータ分析事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は445,707千円となりました。
システム基盤事業（クラウド基盤事業）では、ビッグデータ分析環境をクラウド化する動きが活発化してきており、プロジェクト周辺で案件拡大の動きが顕著になってきました。第１四半期から引き続き、公共系・金融系基盤プロジェクトでスコープ拡大が見られるなど順調に推移しました。システム基盤事業（クラウド基盤事業）の当第２四半期連結累計期間における売上高は573,852千円となりました。
システム基盤事業（オンプレミス基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業）においても第１四半期から引き続き、金融系プロジェクトのスコープ拡大等により好調に推移しました。システム基盤事業（オンプレ基盤事業）の当第２四半期連結累計期間における売上高は394,923千円となりました。
業務システムインテグレーション事業では、第１四半期から引き続き、医療系プロジェクトやバーゼルⅢ最終化（信用リスク分野）プロジェクトが順調に推移しました。この結果、業務システムインテグレーション事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は741,529千円となりました。
当社グループ全体的にCOVID-19が事業に大きな影響を与える事態は発生しませんでした。2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して記した成長戦略として掲げた主力ソリューションの需要は継続的に活況な状況でした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,705,484千円、営業利益は296,048千円、経常利益は342,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は232,187千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,896,143千円となり、前連結会計年度末と比較して757,349千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が821,263千円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,034,669千円となり、前連結会計年度末と比較して109,885千円の減少となりました。これは主に、買掛金が116,408千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,861,474千円となり、前連結会計年度末と比較して867,235千円の増加となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間に実施した公募増資及び当第２四半期連結会計期間に実施した第三者割当増資による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が156,947千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して791,247千円増加し、2,208,302千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は116,137千円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益が342,296千円あった一方、仕入債務の減少額116,408千円、法人税等の支払額83,730千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による収入は40,671千円となりました。主な要因は保険積立金の解約による収入85,555千円、定期預金の預入による支出30,016千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による収入は634,437千円となりました。主な要因は株式の発行による収入710,350千円、配当金の支払額75,240千円等があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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