【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)
業績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、急激な円安の中で原材料価格の上昇や供給面での制約等、先行きは不透明感を増しています。 このような経営環境のもと、当社は、各種課題への取り組みとして、2022年３月に不採算事業であった託児所事業から撤退いたしました。また、2022年５月の第50回定時株主総会において、商品開発の豊富な経験と知識を有している田邉隆氏が取締役に就任し、今後、PB（プライベートブランド）商品の更なる拡充、並びに商品全般の課題にも取り組んでまいります。 国内販売の動向につきましては、Amazonでは、アクセス数の回復と広告施策によって前年同期比148%、本店では、HIMICO（PB商品）及び、セット商品販売が好調に推移したことに加え、広告経由、LINEアプリ経由の受注増によって前年同期比112%、楽天レディースでは、前年の売れ筋であったルームウェアが不振だったものの、モールのイベントが好調に推移し前年同期比103%と、それぞれ伸長しました。一方、PayPayモールでは、モールのクーポン施策によって客単価は前年同期を上回りましたが、購入件数が下回った結果、前年並に留まりました。また海外販売では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響が継続し、出荷の停止や注文のキャンセルが相次いでおり、売上は前年同期を下回り、先行きについても不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。 新型コロナウイルス感染症の影響による商品入荷遅延にも対応するものの、国内販売の一部モールや、海外販売の不振も影響し、前年同期比では101.4%と僅かな伸長に留まりました。 この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,543,699千円(前年同期比1.4％増）、営業利益は20,084千円（前年同期は29,435千円の営業損失）、経常利益は14,605千円(前年同期は22,141千円の経常損失）、四半期純利益は15,347千円（前年同期は8,134千円の四半期純損失）となりました。なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
(2)
財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末の資産合計は、6,584,831千円となり、前事業年度末と比較して100,780千円の増加となりました。流動資産は2,260,483千円となり、前事業年度末と比較して409,790千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より217,681千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より106,612千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より68,315千円増加）であります。固定資産は4,324,348千円となり、前事業年度末と比較して309,010千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より26,388千円減少）、機械装置（純額）の減少（前事業年度末より23,118千円減少）及び保険積立金の減少（前事業年度末より253,267千円減少）によるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末の負債合計は4,440,388千円となり、前事業年度と比較して92,352千円の増加となりました。流動負債は3,069,767千円となり、前事業年度末と比較して201,242千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より172,665千円増加）、未払金の増加（前事業年度末より117,049千円増加）及び未払消費税等の減少（前事業年度末より91,902千円減少）によるものであります。固定負債は1,370,620千円となり、前事業年度末と比較して108,890千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より18,750千円減少）、2022年５月開催の株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少（前事業年度末より111,093千円減少）及び長期未払金の増加（前事業年度末より20,952千円増加）によるものであります。
（純資産）当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,144,442千円となり、前事業年度末と比較して8,428千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末より8,428千円増加）によるものであります。
(3)
経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)
研究開発活動該当事項はありません。