【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通りであります。
（１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限の解除や入国規制の緩和に伴い、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。一方、急速な円安進行や資源価格高騰による商品・サービス価格の上昇、中国におけるゼロコロナ政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内衣料品販売におきましては、外出需要の増加に伴い季節商品の販売が好調に推移し、インバウンド需要も回復傾向を見せ始めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や気温の変化が実需に大きな影響を及ぼすなど、市場環境の変化に迅速に対応することが求められております。
このような状況の中で当グループは、今期の経営方針『タビオ・デジタルリミックス』を掲げ、リアルとWEBが融合したOMO店舗の出店・リニューアルを加速し、お客様に新たな購買体験を提供することで利便性を高め、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得につなげております。販売面では、店頭でのスマホ接客やAI技術を搭載した刺繍機の導入、各種コラボ商品の展開など、お客様１人１人に合った付加価値の高いサービスを強化することで、提案力向上に取り組んでおります。また生産面では、当社の強みである製造・販売を一体化した国内生産体制の機動力を活かし、TwitterやインスタグラムなどSNSを起点としたトレンドに素早く対応できる商品企画・供給体制の構築を継続的に行いました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店８店舗、直営店４店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店６店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店115店舗（海外代理商による27店舗を含む）、直営店164店舗（海外４店舗を含む）、合計279店舗となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,952百万円（前年同期比13.1％増）となりました。内訳は、国内専門店事業で8,634百万円（前年同期比13.6％増）、国内EC事業で1,416百万円（前年同期比8.8％増）、海外・スポーツ卸事業901百万円（前年同期比15.8％増）と好調に推移しました。利益面では、営業利益224百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）、経常利益243百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金857百万円減少しましたが、売掛金591百万円、商品400百万円、有形固定資産のその他175百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて337百万円増加し、8,086百万円となりました。負債については、長期借入金166百万円、電子記録債務126百万円減少しましたが、買掛金602百万円、流動負債のその他201百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて457百万円増加し、4,216百万円となりました。純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて119百万円減少し、3,870百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から47.9％に減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。