【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資源高の影響などによるコスト上昇圧力が継続するなか、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、続く円安や長引くウクライナ情勢が、先進諸国の景気後退に波及するリスクもあり、引き続き企業業績の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持ち家については引き続き弱含みで推移し、戸建分譲と貸し家は堅調に推移、総じて底堅い状況が続いております。こうした事業環境のもと当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)住宅事業においては、注文住宅事業における当第3四半期連結累計期間の営業拠点は245ヶ所となりました。コロナ禍における戸建住宅再評価の傾向が継続し、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移、着工平準化の進捗が少しペースダウンした影響を受けたものの、1棟当たり販売単価については上昇傾向を維持し、利益率が改善したことにより減収増益となりました。また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年以上を経過したお客様を中心に、保証延長工事のご提案をおこない、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、水廻り商品のリフォームパック販売の提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で15万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。以上の結果、当事業の売上高は133,116百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は4,284百万円(同37.9%増)となりました。
(不動産事業)不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については951棟と前年同期比で33.0%増加しました。しかしながら、原価・販売管理費等も増加したことにより増収減益となりました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。当第3四半期連結累計期間において、マンション事業においては、引き続き新規分譲プロジェクトにおけるマンションの販売及び中古マンションのリノベーション販売に取り組みました。サブリース事業においては、新規のサブリース受託契約はございませんでした。オフィス区分所有権販売事業においては、保有物件の販売を進めるとともに、引き続き、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。以上の結果、当事業の売上高は34,334百万円(前年同期比37.0%増)、営業利益は2,137百万円(同23.5%減)となりました。
(金融事業)金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当社の住宅引渡棟数は堅調に推移したものの、保険販売については、10月度からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、手数料の落込みがありました。生命保険の販売拡大による増収を図りましたが、販売が伸び悩みました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン(フラット)手数料収入が減少しました。つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。以上の結果、当事業の売上高836百万円(前年同期比23.4%減)、営業利益は198百万円(同56.0%減)となりました。
(エネルギー事業)エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について当第3四半期連結累計期間は、天候の影響による発電の結果、当事業の売上高は618百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は198百万円(同2.9%減)となりました。
(その他事業)その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収増益となり、当事業の売上高は4,946百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は833百万円(同13.4%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高173,853百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益につきましては営業利益7,711百万円(同4.9%増)、経常利益7,929百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,087百万円(同3.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析資産は、現金及び預金が5,751百万円、営業貸付金が1,426百万円減少したものの、未成工事支出金が5,080百万円、販売用不動産が3,593百万円、仕掛販売用不動産が1,432百万円増加したこと等により、総資産は3,206百万円増加し108,283百万円となりました。また負債は、未払法人税等が2,307百万円、その他のうち未払賞与が2,266百万円、支払手形・工事未払金等が571百万円、短期借入金が379百万円減少する一方、未成工事受入金等が7,575百万円、賞与引当金が673百万円増加した結果、負債合計では、2,795百万円増加し、76,956百万円となりました。純資産は、配当金の支払3,663百万円、自己株式の取得999百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5,087百万円の計上等により411百万円増加し、31,327百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、99百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。