【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）のわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安、物価やエネルギーコストの上昇が見られたものの、アフターコロナのもと設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、景気が緩やかに回復しました。
百貨店業界におきましては、３月にマスク着用ルールが緩和され、５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加しました。そのような中、旅行需要や猛暑による盛夏商材の活況が牽引したほか、特選洋品、宝飾品なども引き続き好調に推移しました。さらに、円安効果と入国制限終了を背景としたインバウンドの伸びが売上を押し上げるなど、回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画（2021－2024年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針に「あべの・天王寺エリア『ハルカスタウン』の魅力最大化」を掲げ、さらなる収益力強化に取り組んでおります。旗艦店あべのハルカス近鉄本店では、前年３月から「スクランブルＭＤ」を取り入れた売場改装を実施しており、この第三弾の編集売場として「美sion Terrace」を４月27日にオープンしたほか、特選洋品の強化に向けて売場のリニューアルを実施しました。また、７月28日には関西初出店となる高知県のアンテナショップ「まるごと高知 in あべのハルカス」をオープンいたしました。これらに加え、集客策としてインフルエンサーがプロデュースする化粧品ポップアップイベントの開催、ファミリー向けや食関連イベントの強化に取り組みました。
また、中期経営計画に掲げる「百貨店の強みの収益事業化」の一環として、フランチャイズ事業の強化に取り組み、あべのハルカス近鉄本店にある日本最大級のレストラン街「あべのハルカスダイニング」14階に、当社では初となる、フランチャイズ契約による本格的なレストラン事業「ベビーフェイス スカイテラス あべのハルカス店」を４月12日にオープンいたしました。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は20業種となりました。
このほか、中期経営計画に基づく地域共創型「タウンセンター化」実現のため、橿原店で「近鉄百貨店」×「ハンズ」のコラボショップ「プラグス マーケット（Plugs Market）」開業に合わせて、「全館まるごと奈良フェア」を開催し、上本町店でも「プラグス マーケット（Plugs Market）」をオープンし全館で「ええやん！大阪再発見フェア」を開催するなど、お客様へ新たな価値を提案する施策を展開することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました。
８月15日には台風７号により全店を休業する事態に見舞われましたが、各種施策が奏功するとともに、外商売上が高額品を中心に伸長したこともあり、業績は好調に推移しました。
この結果、売上高は45,139百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益689百万円（前年同期 営業損失551百万円）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンの価格上昇等により減益で、売上高は6,417百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益124百万円（同33.4％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は2,616百万円（前年同期比187.4％増）、営業利益710百万円（同551.7％増）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、売上高は148百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益111百万円（同9.4％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,658百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益50百万円（同24.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,981百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1,505百万円（前年同期 営業損失127百万円）、経常利益は1,397百万円（前年同期比695.7％増）となりました。これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,182百万円（同180.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による建物及び構築物の減少や退職給付に係る資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少し、116,335百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加はありましたが借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,847百万円減少し、81,909百万円となりました。純資産は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、34,425百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し2,460百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上に退職給付信託の一部返還や仕入債務の増加が加わり、6,926百万円の収入（前年同期 6,243百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより2,544百万円の支出（前年同期 1,697百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や株式需給緩衝信託Ⓡによる自己株式の取得などにより5,164百万円の支出（前年同期 6,056百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。