【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）のわが国経済は、物価やエネルギーコストの上昇が見られたものの、アフターコロナのもと設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、景気が緩やかに回復しました。
百貨店業界におきましては、３月にマスク着用ルールが緩和され、５月８日には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加し、売上高が回復に向かっております。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画（2021－2024年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間は、セグメントを「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「運送業」の量的な重要性が減少したため「その他事業」に含めており、前第１四半期連結累計期間は、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「不動産業」「その他事業」の５セグメントで記載し前年同期比較を行っております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針に「百貨店の強みの収益事業化」を掲げ、フランチャイズ事業の強化に取り組んでおります。あべのハルカス近鉄本店にある日本最大級のレストラン街「あべのハルカスダイニング」14階に、当社では初となる、フランチャイズ契約による本格的なレストラン事業「ベビーフェイス スカイテラス あべのハルカス店」を４月12日にオープンいたしました。同レストランでは長さ10メートルのビバレッジバー（ドリンクバー）を設置するほか、ブティックホテルを彷彿とさせる開放的な空間を創出し、特別な時間を満喫できるレストランです。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は20業種となりました。
また、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、前年３月から「スクランブルＭＤ」を取り入れた売場改装を実施しており、この第三弾の編集売場として「美sion Terrace」を４月27日にオープンしました。美容や健康に対する意識が高い「オトナ女子」をターゲットに「悩みに寄り添い理想的な自分への未来投資」や「日常生活をアップデート」といった付加価値を提案しています。
このほか、中期経営計画に基づく地域共創型「タウンセンター化」実現のため、橿原店で「近鉄百貨店」×「ハンズ」のコラボショップ「プラグス マーケット（Plugs Market）」開業に合わせて、「全館まるごと奈良フェア」を開催したほか、上本町店でも「プラグス マーケット（Plugs Market）」をオープンし全館で「ええやん！大阪再発見フェア」を開催するなど、お客様へ新たな価値を提案する施策を展開することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました。この結果、売上高は21,616百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益125百万円（前年同期 営業損失361百万円）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減益となり、売上高は3,202百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益28百万円（同64.2%減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事の受注増とコスト見直しによる影響で、売上高は926百万円（前年同期比74.5%増）、営業利益240百万円（同192.2%増）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、売上高は73百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益54百万円（同15.7%増）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は742百万円（前年同期比6.2%減）、営業損失31百万円（前年同期 営業損失21百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は240百万円（前年同期 営業損失219百万円）、経常利益は138百万円（前年同期 経常損失167百万円）となりました。これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比377.2%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、118,701百万円となりました。負債は、借入金の減少はありましたが、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、83,876百万円となりました。純資産は、期末配当による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、34,824百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.3%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。