【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も比較的安定し、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、感染再拡大や、物価上昇、世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況であります。
百貨店業界におきましては、前年の緊急事態宣言下における休業の反動と、行動制限の緩和による外出機会や旅行支援等による人流の増加があり、消費マインドの回復傾向は継続しました。インバウンドは、水際対策の大幅緩和と円安の影響で増加しつつあるものの、ピーク時に比して依然として厳しい状況でありました。
このような状況の下、当社グループでは、2021年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントに変更しておりましたが、「運送業」については、第２四半期連結会計期間において、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針のひとつである「百貨店の強みの収益事業化」を推進するため、フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組んでいます。
４月20日に四日市店に東急ハンズとのコラボショップ「Plugs Market(プラグスマーケット)四日市店」を、８月３日にあべのハルカス近鉄本店に新業態のフルーツカフェ「フルフルール」をオープンいたしました。さらに、11月２日には奈良店に、食品からアパレルまで幅広い品揃えのライフスタイル雑貨ショップ「ハンプティーダンプティー」を、16業種目の新業態としてオープンしフランチャイズ事業の強化を図りました。
また、新しいビジネスモデルとして「スクランブルＭＤ」をあべのハルカス近鉄本店で「Salon de GATE（サロンドゲート）」として展開したことに続きまして、奈良店でも「ハンプティーダンプティー」「北海道どさんこプラザ 奈良店」「フルフルール」を婦人服中心のフロアに展開して「スクランブルＭＤ」を実現しました。これらの施策をスピード感をもって展開し、お客様へ新たな価値を提案することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました。
上記に加え、前年の緊急事態宣言下での大阪府下の店舗臨時休業の反動増と、外商売上や免税売上が好調に推移したことにより、売上高は63,492百万円（前年同期比13.3%増）、営業損失1,026百万円（前年同期 営業損失3,123百万円）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減収したため、売上高は9,064百万円（前年同期比5.7%減）、営業利益259百万円（同11.4%減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で工事受注が順調に推移するとともにコスト削減に努めた結果、売上高は1,306百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益214百万円（同284.2%増）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、売上高は214百万円（前年同期比2.7%減）、営業利益153百万円（同7.8%減）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,509百万円（前年同期比16.8%増）、営業利益62百万円（前年同期 営業利益１百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,587百万円（前年同期比10.6%増）、営業損失は433百万円（前年同期 営業損失2,674百万円）、経常損失は雇用調整助成金などを営業外収益に計上したことにより70百万円（前年同期 経常損失2,063百万円）となりました。これに法人税等調整額△590百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,666百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,869百万円増加し、123,253百万円となりました。負債は、借入金の減少はありましたが、支払手形及び買掛金や契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,641百万円増加し、90,713百万円となりました。純資産は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、32,539百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.4%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。