【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約は解消傾向で推移したものの、中国不動産市場の低迷等による中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの進行と金融引き締め等、先行き不透明感が強い状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、国内のエレクトロニクス分野を中心とした産業分野向けの需要が引き続き堅調に推移する中、新規特注案件の取り込みの増加等によりシステム製品事業は堅調に推移いたしましたが、要素部品事業は一部の海外地域の需要の弱含み等により横ばいで推移いたしました。
このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料価格やエネルギー価格が高止まりする中、海外の一部地域における需要鈍化や新市場・新技術対応の開発要素の強い新規特注案件の増加等を背景とした製品セグメント別売上構成比率の変化等により売上総利益率が前年同期比で低下いたしました。また、更なる事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費、試験研究費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は期初予算を上回ったものの、前年同期比では減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億４百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益３億７百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益３億７千万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千１百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（イ）要素部品事業
当事業においては、光学基本機器製品は、国内を中心とした半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、米国地域向け及び中国地域向けの需要が減少し、総じて弱含みで推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足などの供給制約が解消傾向で推移し、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、国内を中心とした電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとした一部アジア地域向けの需要が鈍化し、総じて横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は23億３千３百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は４億７百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（ロ）システム製品事業
当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品は好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向けの光学システム製品は微増で推移し、防衛業界向けの光学システム製品は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は４億９千３百万円（前年同期比19.2％増）となり、営業利益は３千８百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、128億９千万円となりました。これは、現金及び預金が３億５千４百万円、商品及び製品が７千９百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が９千１百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、78億６千６百万円となりました。これは、当社技術センター新工場棟の完成により建物及び構築物が４億４千９百万円（うち、２億９千万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替）、投資有価証券が１億７千４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、207億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、29億９百万円となりました。これは、未払法人税等が３億円、電子記録債務が２億４千５百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が１億８千万円、賞与引当金が１億２千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、11億６千９百万円となりました。これは、長期借入金が６千３百万円、リース債務が２千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、40億７千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、166億７千８百万円となりました。
自己資本比率は、79.9％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８千９百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資額
(百万円)
資金調達
方法
完了年月
当社
技術センター
石川県
白山市
要素部品事業及び
システム製品事業
工場建物
449
自己資金
2023年
７月