【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、経済活動の正常化へ向けた動きが進み、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格の高騰、世界的なインフレ進行と金融引き締め等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移し、民間企業向け研究開発分野及び産業分野においても、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調が持続し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の要素部品が好調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、米国地域及び欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移し、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症による影響が改善する中、回復基調で推移いたしました。
このように、総じて堅調な需要により売上高は増加いたしましたが、半導体等の供給面での制約の継続や、原材料及び部材価格の高騰、急激な為替変動等の影響が続き、材料費や外注加工費等の外部費用が増加したこと等により、営業利益は横ばいで推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85億2千2百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益11億3千6百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益12億9千1百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千2百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調が持続し、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調に推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学素子・薄膜製品が堅調に推移いたしました。又、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善する中、回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は72億1千5百万円(前年同期比8.7%増)となり、営業利益は14億9千9百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調が持続し、総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は13億9千5百万円(前年同期比40.0%増)となり、営業利益は6千1百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、125億2千4百万円となりました。これは、商品及び製品が2億8千8百万円、有価証券が2億1百万円、原材料及び貯蔵品が1億5千3百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3千4百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、71億3千8百万円となりました。これは、当社の新工場棟建設に係る建設仮勘定が1億4千4百万円、繰延税金資産が8千8百万円、機械装置及び運搬具が7千9百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が8千4百万円、投資有価証券が4千万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、196億6千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3%増加し、29億7千2百万円となりました。これは、短期借入金が1億8千1百万円、賞与引当金が1億4千9百万円、電子記録債務が1億4千6百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1億3百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、10億4千7百万円となりました。これは、リース債務が1千6百万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5%増加し、40億2千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、156億4千2百万円となりました。
自己資本比率は、79.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億7千4百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。