【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,565,965千円(前年同期比7.4%減)、営業損失44,914千円(前年同期は営業利益24,637千円)、経常損失30,375千円(前年同期は経常利益28,077千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18,268千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益31,382千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、前年同四半期に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高が減少した結果、売上高681,035千円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益43,969千円(同60.6%減)となりました。
②人材派遣関連事業(関東)(株式会社セールスアウトソーシング)
人材派遣関連事業(関東)においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高129,020千円(前年同期比34.3%増)、セグメント利益62千円(前年同期はセグメント損失3,646千円)となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、依然として人材の流動化による求人ニーズが高く、迅速に対応したことで成約数が伸びましたが、人材の募集に係る費用が増加した結果、売上高58,751千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益2,493千円(同91.1%減)となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高265,809千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益23,775千円(同20.3%減)となりました。
⑤BPO事業
BPO事業においては、前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加した一方、大型案件の受注が前年同四半期に比べて少なかった結果、売上高315,555千円(前年同期比0.8%増)、セグメント損失52,205千円(前年同期はセグメント損失40,491千円)となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、2地域で運営している学校の生徒数が安定してきた結果、売上高63,904千円(前年同期比66.5%増)、セグメント利益26,236千円(前年同期はセグメント損失16,357千円)となりました。
⑦その他
その他事業は、ソフトウエア・ハードウエア開発事業は堅調に推移したものの、中国語研修事業において、中国語圏での政治的課題の影響により、中国語圏への赴任者が抑えられた結果、売上高51,887千円(前年同期比11.5%減)、セグメント損失7,069千円(前年同期はセグメント利益5,514千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ415,702千円減少し、2,955,465千円となりました。これは主に未払費用及び未払法人税等の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加に伴う現金及び預金の減少555,561千円と受取手形、売掛金及び契約資産の増加154,291千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,453千円増加し、810,175千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加34,527千円と減価償却による有形及び無形固定資産の減少との差額等によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ406,249千円減少し、3,765,641千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ340,117千円減少し、1,529,346千円となりました。これは主に未払費用及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,476千円減少し、349,985千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ351,594千円減少し、1,879,332千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54,654千円減少し、1,886,308千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少32,170千円及び非支配株主持分の減少31,016千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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