【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築きたいと考えております。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2023年８月末で62.0％となり、前年同月末の59.1％から2.9％増加いたしました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、この３月に新設したフードコーディネート部による新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しています。
⑤につきましては、2023年10月以降、順次各店にセミセルフ/フルセルフレジを導入する予定となっております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を目指します。
また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集まり「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問題、いわゆる「2024年問題」を回避する事を目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大きなうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模索いたします。
当第２四半期の売上高は189億60百万円と前年同期比２億70百万円、1.4％の増加となり、営業総利益は54億63百万円と前年同期比１億54百万円増加し、営業総利益率は28.8％と前年同期比0.4％増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、51億75百万円と前年同期比23百万円、0.5％の減少となりました。費目別では、エネルギーコストの高止まりを反映し水道光熱費が69百万円増加いたしましたが、一方、給料及び手当が19百万円、雑給が30百万円、コロナウイルス感染症の５類移行により手袋やマスク等の使用量が減少し消耗品費が40百万円減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高189億60百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益３億１百万円（同154.1％増）、四半期純利益１億97百万円（前年同期は四半期純損失68百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年４月にシティ稚内店の改装を実施しており、また、経営資源の最適化を図るため同年５月14日付でラッキー衣料館手宮店を閉店しております。2023年８月31日現在の店舗数は、32店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億20百万円減少し、174億74百万円となりました。
その主な要因は、売掛金の増加が１億16百万円であったものの、現金及び預金の減少が１億46百万円、未収入金の減少が１億６百万円、建物の減少が１億３百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億63百万円減少し、120億２百万円となりました。
その主な要因は、買掛金の増加が４億45百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が５億20百万円であったものの、短期借入金の減少が13億円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して１億43百万円増加し、54億72百万円となりました。
その主な要因は、株主配当金による63百万円の減少があったものの、四半期純利益１億97百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し、４億98百万円（前事業年度末残高は６億45百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億34百万円（前年同四半期は８億27百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額１億16百万円等の支出があったものの、税引前四半期純利益２億90百万円、減価償却費２億６百万円、仕入債務の増加額４億45百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、21百万円（前年同四半期は５億21百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が49百万円であったものの、差入保証金の回収による収入が85百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億３百万円（前年同四半期は15億64百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が11億51百万円であったものの、短期借入金の純減少額が13億円、長期借入金の返済による支出が６億31百万円であったことなどによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。