【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、経済活動が正常に向かう動きが見られた一方、ウクライナ紛争の長期化や円安傾向の定着、物価上昇の進行などの現象が見られました。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの３ヵ年中期経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力向上
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティ・ラッキー」（よりおいしく）、「ナチュラル・ラッキー」(より安全、安心に)についてこの２点に重点を置いております。これにより、お客様に品質の差を訴求し、競合他社に対し優位を築きたいと考えております。
②③につきましては、従来のチラシ制作に加え、店頭におけるメニュー提案動画配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることでお客様のストアロイヤリティを強化したいと考えております。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2023年５月末で62.1％となり、前年同月末の59.0％から3.1ポイント改善いたしました。ファミリー層顧客の深耕につきましては、この３月に新設したフードコーディネート部による新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化し集中することでコスト削減を実現しています。
⑤につきましては、2023年９月以降、順次各店にセミセルフ／フルセルフレジを導入する予定となっております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を目指します。
また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集まり「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問題、いわゆる「2024年問題」を回避することを目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大きなうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模索いたします。
当第１四半期の売上高は92億８百万円と前年同期比30百万円、0.3％の増加となり、営業総利益も26億48百万円と前年同期比38百万円増加し、営業総利益率は28.8％と前年同期比0.3ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、26億１百万円と前年同期比15百万円、0.6％の増加となりました。費目別では、雑給が13百万円、減価償却費が７百万円減少いたしましたが、水道光熱費が高止まりしているエネルギーコストを反映し52百万円増加したことによるものです。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高92億８百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益54百万円（同89.1％増）、四半期純利益31百万円（同109.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年４月にシティ稚内店の改装を実施しており、また、経営資源の最適化を図るため同年５月14日付でラッキー衣料館手宮店を閉店しております。2023年５月31日現在の店舗数は、32店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して１億23百万円減少し175億71百万円となりました。
その主な要因は、売掛金の増加が96百万円、商品及び製品の増加が１億19百万円あったものの、現金及び預金の減少が１億97百万円、未収入金の減少が1億34百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して80百万円減少し122億86百万円となりました。
その主な要因は、買掛金の増加が３億66百万円、１年内返済予定を含めた長期借入金の増加が８億32百万円、賞与引当金の増加が98百万円あったものの、短期借入金の減少が13億円、未払金の減少が１億２百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して43百万円減少し52億85百万円となりました。
その要因は四半期純利益の計上が31百万円あったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が11百万円であったことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。