【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大とその拡大防止のための様々な自粛・休業要請により、経済活動が停滞し景気は急速に悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染症の収束時期の見通しが立たず、今後の新たな感染拡大の可能性に加えて、各国の海外渡航制限により、インバウンド需要が消失し、サプライチェーンリスクが顕在化するなど、内外経済の下振れリスクの高まりが懸念される状況となっております。
スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税による消費者の生活防衛意識が強まる状況への対応に、新型コロナウイルス感染症による影響も加わり、慢性的な人手不足とそれに伴う人件費高騰への対応と伴に、地域のライフラインとしての役割を果たすことが大きな課題となっております。また、同業種・異業種を問わない業務提携や業界再編により、市場のシェア争奪戦が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社は、このような消費低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題として取組み、品質・価格等の多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。更に適切な人員配置及び作業スケジュールの精度向上による作業効率改善により労働生産性の向上を図り、またあらゆるコストを見直し、持続可能な企業経営の確立に努めてまいりました。
当社におきましては、お客様にとって価値がある商品を提供することにより、お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて「ラッキーブランド」の確立及び企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面においては、社会構造・情勢の変化により節約志向や即食需要が更に高まる中、簡便及び健康志向の品揃え拡充に取組み、惣菜・ベーカリー部門においてはおいしさを優先した商品開発に努めてまいりました。また、高購買頻度商品の売価設定の柔軟な対応や顧客満足度を意識した高付加価値商品の開発に注力し、既存顧客の支持拡大と新規顧客の獲得に取組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請及び学校の休校などにより、家庭での内食需要、昼食需要が増加となり、米、麺類、レトルト食品などの保存食品や肉製品が大きく伸長し、昼食用の冷凍食品、食パン、チルド麺などの日配食品も好調に推移しました。一方で、衣料品部門は、外出自粛や衣料品単独店の営業時間短縮の影響もあり、シルバー層向けの衣料などが不調となり、前年同期比75.3％と大幅なマイナスとなりました。
経費管理面におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点による集客抑制のため、特売チラシ等の配布・配信を４月中旬以降自粛したことにより広告宣伝費が大幅に削減、原油相場の低迷による水道光熱費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比97.6％となり計画数値を下回りました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高100億76百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益２億５百万円（同139.8％増）、四半期純利益１億38百万円（同182.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2020年５月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して５億16百万円増加し194億26百万円となりました。
その主な要因は、未収入金の減少が99百万円、建物の減少が57百万円、差入保証金の減少が40百万円であったものの、現金及び預金の増加が６億89百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して４億38百万円増加し144億22百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金の減少が６億円、未払金の減少が２億68百万円であったものの、買掛金の増加が３億44百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が８億42百万円、賞与引当金の増加が１億１百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して78百万円増加し50億３百万円となりました。
その要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、四半期純利益の計上が１億38百万円及びその他有価証券評価差額金の増加が３百万円であったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませんが、１「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の推移状況を注視してまいります。
なお、当社では、お客様と従業員の安全確保を最優先事項として、従業員のマスク・手袋着用、検温等による体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置及びソーシャルディスタンスの確保などにより、新型コロナウイルス感染防止対策を実施して、店舗営業の継続に努めております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。