【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による急激な経済活動の停滞により、景気は大幅に後退いたしました。最初の緊急事態宣言解除後においては、国内経済活動の段階的再開、政府による各種施策効果もあり緩やかな景気回復の兆しがみられたものの、昨年末以降の感染再拡大により収束時期の不透明感が強まっており、個人消費持ち直しの足踏みに加えてインバウンド需要回復の遅延もあり、景気動向は依然として予断を許さない状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、コロナ禍の影響による内食需要の高まりにより巣ごもり消費や食料品のまとめ買い傾向が強まったものの、将来の不安による消費者の生活防衛意識が高まる中で競合他社との低価格競争に加えて、リモートワークなどの新しい生活様式への対処や少子高齢化社会への対応、さらに地域のライフラインとしての役割を果たすことなどの課題が山積となっております。また、コロナ禍に伴う食品宅配サービスやネットショッピングなどの非対面型サービスの急増により、業態を超えた市場シェアの争奪戦は一層激化し、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社はコロナ禍に対して「手洗い」、「消毒」、「マスク着用」、「ソーシャルディスタンスの確保」などの衛生管理の徹底による感染症防止に取組み、お客様と従業員の安全確保を最優先事項として、営業継続に注力いたしました。このような状況の中、当社は「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題として取組み、品質・価格等の多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
当社におきましては、お客様にとって価値がある商品を提供することにより、お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼関係及び共感を確固たるものとする「ラッキーブランド」の確立に努めてまいりました。
営業面におきましては、非常事態宣言の発令や外出自粛要請により、内食需要や生活防衛意識が高まる中、パワープライスＭＤ（支持される価格）に重点を置き、まとめ買い需要や低価格志向に対応し、顧客ニーズに適応するジャスト適量パックＭＤ（適正量目）の強化により、巣ごもり消費の対応などに注力いたしました。また、販売力強化として、お客様に対して商品特性やサービスがシンプルに分かり易く伝わる販売に取組み、「価格訴求」、「品質訴求」などの目的を明確化したプライスカード、ＰＯＰ等の刷新により、値ごろ感のある価格設定や付加価値などの視認性向上を図り、お客様にとって買い易い売場の実現に努めております。
顧客サービスにおきましては、新規顧客開拓を目的として、ポイントカード「ラッキーコジカカード」の新規会員キャンペーンや顧客優遇措置としてチャージキャンペーンを定期的に実施したことにより、当事業年度の「ラッキーコジカカード」決済の売上高は142億24百万円（前年同期比4.9％増）、売上構成比は35.8％（前年同期比1.8ポイント増）となり、カード利用率が上昇いたしました。また、顧客利便性の向上並びに感染予防としても有効な非接触型決済の推進を目的として、各種電子マネー・ＱＲコード決済サービスを積極的に導入いたしましたところ、キャッシュレス決済比率は53.0％（前年同期比3.6ポイント増）となっております。
当事業年度の売上につきましては、コロナ禍の影響による内食需要の高まりに加え、巣ごもり消費やまとめ買いの増加により、食品全般及び衛生関連用品は堅調に売上高を維持したものの、一方では外出自粛の影響によりシニア向け衣料が不振となった衣料部門の低迷、お盆・年末の帰省の自粛、一部地域における冬期間のインバウンド需要の消失などがマイナス要因となり、売上高は前年同期を下回り減収となっております。
経費面につきましては、いわゆる３密回避の感染予防を目的とするチラシ・ポイント販促の自粛による広告宣伝費及び販売手数料の削減及び原油相場停滞による水道光熱費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期比99.7％、前年同期に比べ29百万円の削減となり、営業利益及び経常利益は増益となっておりますが、当期純利益は固定資産売却損及び減損損失による特別損失１億80百万円を計上したことにより前年同期を下回り減益となっております。
設備投資等につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、2020年９月に競合対策の強化及び顧客利便性向上のため「ラッキー新琴似四番通店」の改装を実施しております。2021年２月28日現在の店舗数は、34店舗であります。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は397億62百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は４億62百万円（同15.6％増）、経常利益は４億77百万円（同16.4％増）、当期純利益は１億92百万円（同12.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には８億27百万円(前事業年度の期末残高は６億94百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億41百万円(前事業年度は13億77百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が１億74百万円、法人税等の支払額が１億27百万円であったものの、税引前当期純利益が２億97百万円、減価償却費が３億95百万円、減損損失が90百万円、固定資産売却損が89百万円、売上債権の減少額が１億11百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、29百万円(前事業年度は95百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が２億30百万円であったものの、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、有形固定資産の売却による収入が２億円、差入保証金の回収による収入が１億８百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億38百万円(前事業年度は11億４百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額２億円、長期借入金の返済による支出が13億89百万円、リース債務の返済による支出が１億35百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
商品別
当事業年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
前年同期比（％）
食料品（千円）
34,740,552
100.5
衣料品（千円）
2,844,025
88.5
住居品（千円）
1,528,903
101.2
その他（千円）
649,089
103.7
合計（千円）
39,762,572
99.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
商品別
当事業年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
前年同期比（％）
食料品（千円）
25,587,631
100.1
衣料品（千円）
2,017,550
91.6
住居品（千円）
1,222,830
101.4
その他（千円）
591,824
103.8
合計（千円）
29,419,836
99.6
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、181億70百万円（前事業年度末189億10百万円）となり、７億39百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が１億32百万円であったものの、売掛金の減少が１億11百万円、商品及び製品の減少が82百万円、減価償却により建物の減少が２億49百万円、固定資産売却により土地の減少が２億78百万円、差入保証金の減少が73百万円であったことなどによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、131億５百万円（前事業年度末139億84百万円）となり、８億79百万円減少いたしました。
その主な要因は、買掛金の減少が１億74百万円、短期借入金の減少が２億円、未払金の減少が66百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の減少が１億89百万円、リース債務（流動資産と固定資産で合わせて）の減少が53百万円であったことなどによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、50億65百万円（前事業年度末49億25百万円）となり、１億39百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、当期純利益の計上が１億92百万円、その他有価証券評価差額金の増加が10百万円であったことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、397億62百万円（前年同期比0.4％減）となりました。これは、コロナ禍の影響による内食需要の高まりに加え、巣ごもり消費やまとめ買いの増加により、食品全般及び衛生関連用品は堅調に売上高を維持したものの、外出自粛の影響による衣料部門の低迷、お盆・年末の帰省の自粛、一部地域における冬期間のインバウンド需要の消失などがマイナス要因となり、減収となっております。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、102億60百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、商品値入れの改善によるものであります。売上総利益率は25.80％と、前年同期比0.14％の改善となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、109億49百万円（前年同期比0.3％減）となりました。これは主に、コロナ禍による３密回避の感染予防を目的とするチラシ・ポイント販促の自粛による広告宣伝費及び販売手数料の削減及び原油相場の停滞による水道光熱費の減少などによるものであります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、４億77百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、運送収入の増加により営業収入が前年同期に対し19百万円増加したこと、販売費及び一般管理費合計が前年同期に対し29百万円減少したことなどによるものであります。
（特別損益）
当事業年度の特別損失は、貸店舗売却に伴う固定資産売却損89百万円の計上、減損損失による90百万円の計上などにより、前年同期に対し１億５百万円の増加となりました。なお、当事業年度の特別利益には計上はありません。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し27百万円減少し、１億92百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。
ロ．財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店は無く大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ４億93百万円減少し73億10百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は８億27百万円となっております。
ｃ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2020年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標
2020年度（計画）
2020年度（実績）
2020年度（計画比）
売上高
39,762百万円
39,762百万円
増減なし
経常利益
480百万円
477百万円
2百万円減（0.5％減）
経常利益率
1.2％
1.2％
増減なし
※2020年度の計画指標につきましては、2020年７月10日及び2021年3月11日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、当初計画指標を修正しております。修正前の計画指標は、売上高39,340百万円、経常利益420百万円、経常利益率1.1％であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、翌事業年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（固定資産の減損）
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や周辺環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。