【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異ウイルスの流行による緊急事態宣言等の発令により社会経済活動の制限が度重なる中、未だに感染症収束の見通しが立たず、個人消費の改善を含めた景気の先行きは不透明な状況になっております。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。
当事業年度におきましては、感染症長期化の中で、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍への対処に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取り組みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。
・新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり
・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕）
・来店頻度向上を目的とする販売力の強化
・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大
・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善
・財務体質の強化
とりわけ、営業面での最重点取組みは、センター機能の再構築による生産性向上と商品力強化を目的として、新デリカセンター（2021年11月予定）を小樽市銭函の既存デリカセンターと同一敷地内に建設中であります。新デリカセンターの稼働により、サラダ・生野菜商品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付加価値商品の開発に取組み、商品内製化による収益力向上に向けた体制整備を進めてまいります。
また、商品面では、お客様にとってより良い食生活の実現を願って作られた６ＭＤの商品コンセプトに基づき、顧客の食生活を応援していく方向性を徹底し、６ＭＤの深耕化により競合との優位性を図り、差別化商品の開発、競争力の向上に努めております。
当第２四半期累計期間におきましては、繰り返される不要不急の外出自粛要請により巣ごもり消費・内食需要は継続しており、７月・８月の記録的な猛暑の影響で、果物、惣菜及び涼味関連が好調でありましたが、人流抑制の影響もあり顧客来店頻度は伸び悩みが続いております。そのため、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、コジカカードと連動した販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりましたが、前年のコロナ禍における休校等による内食特需の反動に加えて、外出自粛の常態化による客数の低迷及び低価格志向の強まりがあり、売上高は前年同期を下回り減収となっております。
経費管理面におきましては、前年のコロナ禍における３密回避の販促施策自粛の反動による販売手数料の増加があったものの、人件費の減少、ＬＥＤ照明等の節電効果及び電力契約見直しによる水道光熱費の削減もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比99.9％となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高197億90百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益２億50百万円（同30.6％減）、四半期純利益１億58百万円（同34.4％減）となりました。
当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2021年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億23百万円増加し、183億93百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少が２億59百万円、未収入金の減少が71百万円、建物の減少が１億４百万円であったものの、売掛金の増加が１億74百万円、デリカセンター新設による建設仮勘定の増加が４億95百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して１億28百万円増加し、132億33百万円となりました。
その主な要因は、１年内償還予定の社債の減少が３億円、短期借入金の減少が３億円、未払金の減少が２億26百万円であったものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が７億51百万円、未払消費税等の増加が53百万円、預り金の増加が95百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して95百万円増加し、51億60百万円となりました。
その主な要因は、株主配当金63百万円の支払いがあったものの、四半期純利益１億58百万円の計上により、利益剰余金が94百万円増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億59百万円減少し、５億68百万円（前事業年度末残高は８億27百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億99百万円（前年同四半期は３億65百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額が１億74百万円であったものの、税引前四半期純利益が２億34百万円、減価償却費が１億83百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億89百万円（前年同四半期は１億円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が11億30百万円であったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が５億９百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は31百万円（前年同四半期は３億72百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額が３億円、長期借入金の返済による支出が７億48百万円、社債の償還による支出が３億円、配当金の支払額が63百万円であったものの、長期借入れによる収入が15億円であったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。