【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きを背景にサービス消費を中心とする景気の緩やかな持ち直しがみられております。しかし一方では、ウクライナ情勢長期化の影響を含めたエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇及び急激な円安進行による様々なコストの増加に加えて、サプライチェーンの混乱による企業業績の下押し影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。
スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナの新しい生活様式に対応し、新型コロナウイルス感染症防止の徹底に努める一方、ＥＣ事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、エネルギーコストや物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどへの対処が求められており、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
当社はこのような状況の中、依然として厳しい経営環境であるという認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担うとともに、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。
重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力向上
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④「ラッキー生鮮・デリカセンター」の稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上
⑥財務体質の強化
当事業年度の投資計画として、2022年３月に旧「ラッキーデリカセンター」棟を改装し精肉加工設備を移設しており、2021年11月に新設された「ラッキー生鮮・デリカセンター」の精肉加工部門として稼働しております。当社はセンター機能の集約によって、生鮮各部門のセントラルキッチン化による商品開発力の強化、供給拡大による品質の統一化及び店舗作業の削減による生産性向上に努めるとともに、低コスト店舗出店のための体制構築に取り組んでおります。
商品政策では、多様化するお客様の価値観やニーズを的確に捉えることにより、お客様のためのマーチャンダイジングを推進し、お客様にとってより良い食生活の実現を願って選定された６ＭＤ商品の提供により、競合に対する優位性の確保及び競争力の向上に努めております。
当第１四半期累計期間におきましては、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが相次ぎ、３月、４月までは値上げ前のまとめ買い需要が発生しておりましたが、コロナ行動制限の緩和とともに消費者の外食や外出機会の増加が顕著となり、その反動により内食需要は大きく減少となっております。また、各種値上げによる消費者の実質購買力低下に伴う生活防衛意識の高まりを受けて客数や購買頻度が低下しているため、重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供によって、一人当たり買上点数増加及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりましたが、収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となっております。
経費管理面におきましては、エネルギー価格高騰のため水道光熱費、配送費が増加しておりますが、収益認識会計基準等の適用によるポイント経費の売上控除変更のため、販売費及び一般管理費は前年同期比98.7％となっております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高91億78百万円（前年同期 95億67百万円）、経常利益28百万円（前年同期比74.4％減）、四半期純利益15百万円（同78.3％減）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、売上高は２億76百万円、売上原価は４億４百万円、営業収入は２億26百万円、販売費及び一般管理費合計は99百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2022年５月31日現在の店舗数は、33店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億18百万円増加し188億72百万円となりました。
その主な要因は、未収入金の減少が１億５百万円であったものの、売掛金の増加が96百万円、商品及び製品の増加が74百万円、建物の増加が１億49百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億80百万円増加し136億85百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金の減少が11億円であったものの、買掛金の増加が２億52百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が８億81百万円、預り金の増加が91百万円、賞与引当金の増加が98百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して61百万円減少し51億86百万円となりました。
その要因は、四半期純利益の計上が15百万円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が13百万円であったことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。