【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続いたものの、世界的な景気回復やワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に企業の設備投資や生産活動の回復が進み、個人消費の持ち直しを含めた経済社会活動の正常化への期待が高まっております。しかしながら、石油をはじめとした資源価格高騰による物価上昇圧力の強まりに加えて、感染力の強い変異株流行による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。
当事業年度におきましては、感染症長期化の中で、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍への対処に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取り組みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。
・新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり
・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕）
・来店頻度向上を目的とする販売力の強化
・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大
・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善
・財務体質の強化
当事業年度の最重点施策としての「ラッキー生鮮・デリカセンター」は2021年11月１日に新設され、センター機能の再構築による生産性向上及び商品力強化を目的に、同年11月８日より稼働しております。健康志向や多様化するニーズに対応するため、サラダ・生野菜商品をはじめ煮物・和惣菜・弁当・鮮魚加工品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付加価値商品の開発による差別化に取組み、新センター稼働により店舗作業の軽減と店舗オペレーションの効率化による収益力向上に向けた体制構築を進めております。
商品政策面では、お客様のより良い食生活の実現を願った６ＭＤの商品コンセプトに基づき、多様化する顧客の食生活をおいしく豊かにするよう応援していくことを徹底し、６ＭＤの深耕化により競合との優位性を図り、差別化商品の開発、競争力の向上に努めております。
当第３四半期累計期間におきましては、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、コジカカードと連動した販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された10月以降は、人流の活性化で外出・外食の機会が増加し来店客数の減少傾向が強まっており、前年のコロナ禍における内食特需の反動に加えて、ガソリン・灯油価格などの高騰による生活防衛意識の強まりによって客単価は伸び悩み、売上高は前年同期を下回り減収となっております。
経費管理面におきましては、前年のコロナ禍における販促施策自粛の反動による販売手数料の増加があったものの、人件費の減少や前年のコロナ感染対策備品購入の反動による消耗品の削減などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比98.7％となり１億８百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高289億80百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益２億59百万円（同28.9％減）、四半期純利益１億65百万円（同30.9％減）となりました。
当第３四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2021年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して４億58百万円増加し186億29百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少が４億31百万円、未収入金の減少が84百万円であったものの、売掛金の増加が１億51百万円、商品及び製品の増加が２億29百万円、デリカセンターの新設による建物の増加が６億10百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億66百万円増加し134億71百万円となりました。
その主な要因は、買掛金の減少が１億37百万円、未払金の減少が２億７百万円、社債の減少が３億円であったものの、短期借入金の増加が４億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が４億16百万円、賞与引当金の増加が１億66百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して92百万円増加し51億57百万円となりました。
その主な要因は、株主配当金63百万円の支払いがあったものの、四半期純利益１億65百万円の計上により、利益剰余金が１億１百万円増加したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。