【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年3月1日～2022年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により景気回復が緩慢となったものの、感染症対策と社会経済活動の両立を図る政府方針が維持されたことで、個人消費及び設備投資の持ち直しが見られ企業収益にも改善の動きが見られました。しかし一方では、ウクライナ情勢長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行、また金融引き締めによる欧米諸国の景気後退懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナという新しい生活様式に対応することが求められています。新型コロナウイルス感染拡大防止に取組む一方、ＥＣ事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、エネルギーコストや物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど経営環境の変化が続いています。
当社はこのような状況の中、依然として厳しい経営環境であるという認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担うとともに、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。
重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力向上
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④「ラッキー生鮮・デリカセンター」の稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上
⑥財務体質の強化
当事業年度の投資として、2021年11月に新設した「ラッキー生鮮・デリカセンター」に2022年３月、精肉加工部門を移設し稼働を開始しています。センター機能を集約し、生鮮各部門のセントラルキッチン化による商品開発力の強化、供給拡大による品質の統一化及び店舗作業の削減による生産性向上に努めるとともに、低コスト店舗出店のための体制構築に取り組んでおります。
商品政策では、多様化するお客様の価値観やニーズを的確に捉えることにより、お客様のためのマーチャンダイジングを推進し、お客様にとってより良い食生活の実現を願って選定された６ＭＤ商品の提供により、競合に対する優位性の確保及び競争力の向上に努めております。
当第２四半期累計期間におきましては、春先に値上げ前のまとめ買い需要が発生したものの、コロナ行動制限の緩和とともに消費者の外食や外出機会が増加し、内食需要は大幅減少となっております。
また、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが依然として続いており、値上げや物価高による消費者の生活防衛意識の高まりを受けて来店客数の減少傾向や購買頻度の低下が続いております。そのため、当社は引き続き重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供などにより、一人当たり買上点数の増加による売上確保に努めてまいりましたが、「ラッキー衣料館札内店」が2022年2月に閉店したこと及び収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となりました。
経費管理面におきましては、エネルギー価格高騰のため水道光熱費、配送費が急増した一方、収益認識会計基準等の適用によりポイント経費を売上控除に変更したことで、販売費及び一般管理費は前年同期比96.9％となりました。
また、2022年６月17日公表の「固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、賃貸用不動産（土地）の譲渡による固定資産売却損の計上などにより、特別損失として２億10百万円を計上しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高186億90百万円（前年同期197億90百万円）、経常利益１億18百万円（前年同期比52.5％減）、四半期純損失68百万円（前年同期は四半期純利益１億58百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。その影響として、売上高は５億64百万円、売上原価は８億22百万円、営業収入は４億66百万円、販売費及び一般管理費合計は２億７百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2022年８月31日現在の店舗数は、33店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して９億56百万円減少し、176億97百万円となりました。
その主な要因は、売掛金の増加が１億38百万円であったものの、現金及び預金の減少が２億15百万円、賃貸用不動産の売却による土地の減少が９億５百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して８億14百万円減少し、125億91百万円となりました。
その主な要因は、買掛金の増加が４億16百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が５億67百万円であったものの、短期借入金の減少が20億円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して１億42百万円減少し、51億５百万円となりました。
その主な要因は、四半期純損失68百万円の計上及び株主配当金による63百万円の減少により、利益剰余金が１億32百万円減少したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、３億76百万円（前事業年度末残高は５億91百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億27百万円（前年同四半期は１億99百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額が１億38百万円であったものの、減価償却費が２億19百万円、固定資産売却損が２億５百万円、仕入債務の増加額が４億16百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、５億21百万円（前年同四半期は４億89百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が２億34百万円であったものの、定期預金の払戻による収入が11億30百万円、有形固定資産の売却による収入が７億円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億64百万円（前年同四半期は31百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額が20億円、長期借入金の返済による支出が６億33百万円であったことなどによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。