【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の普及、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しが期待されるものの、変異株ウイルスの流行や医療体制の逼迫により緊急事態宣言が再発令されるなど、未だに収束時期は不透明であり、内外の感染拡大による経済下振れリスクが懸念される状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。
当事業年度におきましては、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍対処の継続に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取り組みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。
・新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり
・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕）
・来店頻度向上を目的とする販売力の強化
・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大
・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善
・財務体質の強化
とりわけ、営業面での最重点取組みは、センター機能の再構築による生産性向上と商品力強化を目的として、新デリカセンター（2021年11月予定）を小樽市銭函の既存デリカセンターと同一敷地内に建設中であります。新デリカセンターの稼働により、サラダ・生野菜商品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付加価値商品の開発に取組み、商品内製化による収益力向上に向けた体制整備を進めてまいります。
また、商品面では、お客様にとってより良い食生活の実現を願って作られた６ＭＤの商品コンセプトに基づき、顧客の食生活を応援していく方向性を徹底し、６ＭＤの深耕化により競合との優位性を図り、差別化商品の開発、競争力の向上に努めております。
当第１四半期累計期間におきましては、不要不急の外出自粛要請が常態化しており、巣ごもり消費・内食需要は継続しているものの、顧客来店頻度の回復には時間を要する状況であります。そのため、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、コジカカードと連動した販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。しかし、前年の非常事態宣言発令や小中学校休校による需要増の反動に加えて、外出自粛による客数の減少及び低価格志向の強まりによる客単価の伸び悩みが重なり、売上高は前年同期を下回り減収となっております。
経費管理面におきましては、一部衛生関連用品の値上げによる消耗品の増加はあったものの、人件費の減少、ＬＥＤ照明等の節電効果及び電力契約見直しによる水道光熱費の削減もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比98.6％となり計画数値を下回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高95億67百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益１億12百万円（同45.5％減）、四半期純利益69百万円（同49.9％減）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2021年５月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して３億92百万円増加し185億62百万円となりました。
その主な要因は、未収入金の減少が１億38百万円であったものの、売掛金の増加が２億37百万円、デリカセンターの新設等による建設仮勘定の増加が２億50百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億86百万円増加し134億92百万円となりました。
その主な要因は、１年内償還予定の社債の減少が３億円、短期借入金の減少が２億円、未払金の減少が２億50百万円であったものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が７億91百万円、預り金の増加が１億46百万円、賞与引当金の増加が１億12百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して５百万円増加し50億70百万円となりました。
その主な要因は、株主配当金63百万円の支払いがあったものの、四半期純利益69百万円の計上により、利益剰余金が５百万円増加したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。