【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)における我が国経済は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化、中国経済の成長鈍化等の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。この様な中、当社はこうした変化に適切に対応することで持続的な成長を実現し、当社が掲げるビジョン「お客様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指してまいりました。営業面では、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッティング・クロージング・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上は堅調に推移いたしましたが、5類移行によるお客様志向の多様化や記録的な猛暑日が続いたことなどの影響からファミリーキャンプ需要が大幅に落ち込むこととなりました。設備および経費面では、2023年3月に「WILD-1宇都宮西川田店(栃木県宇都宮市)」、2023年4月に「WILD-1市川コルトンプラザ店(千葉県市川市)」及び「業務スーパー東光寺店(栃木県真岡市)」を新規出店したことによる出店費用の増加や電気料の値上げの影響により経費増となりました。これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は179億47百万円、営業損失は31百万円、経常損失は37百万円、四半期純損失は59百万円となりました。(注)当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
[ホームセンター事業]ホームセンター事業においては、ペット用品や園芸用品、道路交通法改正対応の自転車ヘルメットなどが好調に推移いたしました。しかしながら、春先の気温が高かったことに加え記録的な猛暑日が続いた影響から客数減少が業績に影響を及ぼすこととなりました。これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、77億86百万円、セグメント利益は、2億12百万円となりました。
[WILD-1事業]WILD-1事業においては、2023年3月に「WILD-1宇都宮西川田店(栃木県宇都宮市)」を、2023年4月に「WILD-1市川コルトンプラザ店(千葉県市川市)」を新規出店いたしました。営業面では、外出機会の増加に関連したシューズ、ザック、クロージングウエア等などの売上が着実に伸長しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に関連したお客様志向の多様化や猛暑に起因したアウトドア活動への意欲低下などから大幅に売上が落ち込んだこと、円安の進行に連動した原材料高やファミリーキャンプ用品の廉売などにより収益率が低下したこと、新店開店に伴う宣伝費や電気料の高騰による水道光熱費などの販管費が増加したことから、セグメント損失を計上しました。これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、50億2百万円、セグメント損失は、2億18百万円となりました。
[専門店事業]業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。また、設備面において「業務スーパー東光寺店(栃木県真岡市)」を2023年4月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高に戻りつつありますが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール(インターネットによる通信販売)に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。これらの結果、専門店事業の営業収益は、52億34百万円、セグメント利益は、3億65百万円となりました。
[店舗開発事業]店舗開発事業では、アミューズメント施設において、プライズ(景品)ゲームの堅調な人気により、安定した業績で推移いたしました。また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、1億82百万円、セグメント利益は、73百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況当第2四半期会計期間末における総資産は、303億70百万円となり、前事業年度末に比べ7億88百万円の増加となりました。主な要因としては、商品の増加10億89百万円、建物の増加3億1百万円の増加要因によるものであります。
負債は、193億18百万円となり、前事業年度末に比べ8億91百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の増加11億50百万円によるものであります。
純資産は、110億52百万円となり、前事業年度末に比べ1億3百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払89百万円及び当第2四半期累計期間において四半期純損失59百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は36.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億55百万円減少し、9億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税引前四半期純損失38百万円、減価償却費2億87百万円、棚卸資産の増加額10億81百万円、前渡金の減少額2億64百万円、契約負債の増加額45百万円及び法人税等の支払額69百万円などにより6億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出5億14百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円などにより5億56百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額11億50百万円、長期借入れによる収入9億60百万円、長期借入金の返済による支出8億58百万円及び社債の償還による支出5億50百万円などにより10億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。