【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び業績の状況当第１四半期累計期間（2023年３月1日から2023年５月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し正常化に向かう一方、為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。この様な中、当社はこうした変化に適切に対応することで持続的な成長を実現し、当社が掲げるビジョン「お客様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指してまいりました。営業面では、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッシング・クロージング・フィッティング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上は堅調に推移いたしましたが、５類移行によるお客様志向の多様化などの影響からファミリーキャンプ需要が落ち込むこととなりました。設備および経費面では、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」、2023年4月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」及び「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を新規出店したことによる出店費用の増加や電気料の値上げの影響により経費増となりました。これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は91億30百万円、営業利益は70百万円、経常利益は79百万円、四半期純利益は47百万円となりました。（注）当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、ペット用品や道路交通法改正対応の自転車ヘルメット、防犯意識の高まりによるセキュリティ用品が好調に推移いたしました。しかしながら、春先の気温が高かった影響から灯油販売が減少したことやゴールデンウイーク期間中の客数減少が業績に影響を及ぼすこととなりました。これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、40億65百万円、セグメント利益は、１億49百万円となりました。
［WILD－１事業］WILD－１事業においては、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」を、2023年４月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」を新規出店いたしました。営業面では、フィッシング関連用品やクロージングウエア等などが着実に伸長しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、お客様志向が変化しファミリーキャンプ関連用品を中心に大幅に売り上げが落ち込んだことや、新規出店２店舗の経費が発生したことによりセグメント損失を計上しました。これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、24億45百万円、セグメント損失は、65百万円となりました。
［専門店事業］業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。また、設備面において「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を2023年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高に戻りつつありますが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。これらの結果、専門店事業の営業収益は、26億55百万円、セグメント利益は、１億86百万円となりました。
［店舗開発事業］店舗開発事業では、アミューズメント施設において、プライズ（景品）ゲームの堅調な人気により、安定した業績で推移いたしました。また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、89百万円、セグメント利益は、36百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況当第１四半期会計期間末における総資産は、313億70百万円となり、前事業年度末に比べ17億88百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加２億55百万円、売掛金の増加２億26百万円、商品の増加14億49百万円、建物の増加２億55百万円の増加要因によるものであります。
負債は、201億62百万円となり、前事業年度末に比べ17億34百万円の増加となりました。主な要因としては、買掛金の増加７億44百万円、電子記録債務の増加３億９百万円、短期借入金の増加５億10百万円、長期借入金の増加３億49百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、112億８百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払89百万円の減少要因に対し、その他有価証券評価差額金の増加92百万円及び当第１四半期累計期間において四半期純利益47百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は35.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。