【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限措置が緩和され、経済活動は正常化に向け動き始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ危機に起因した原材料費・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況にあります。小売業界におきましては、業態の垣根を超えた競争の激化やコストプッシュ型インフレーションによる仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。この様な状況下において、当社グループは、宅配サービス「スマイル便」の展開地域拡大など地域密着サービスの拡充や「スマイルカード」のポイント制度見直しなど利便性向上の取り組みを実施することにより、お客様の「生活の快適創造」を推進してまいりました。営業面では、新型コロナに関連した商品群の売上は減少に転じておりますが、ペット用品、園芸関連商品、自転車、フィッシング関連用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品、オフハウスのリユース商品などの売上は堅調に推移いたしました。また、７月12日締結のＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約に基づく取り組みとして、ＤＣＭグループのプライベート・ブランドの商品の展開を第４四半期より順次開始することを予定しています。設備面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店しました。これにより当社が運営する業務スーパーは17店舗となりました。また、既存店については、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」と「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施いたしました。経費面では、経費削減の取り組みを実施してまいりましたが、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより光熱費が大幅に増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は285億29百万円、営業利益は11億67百万円、経常利益は11億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億15百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、引き続きペット用品、植物・園芸用品、自転車などの販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、暖冬による季節品の出遅れ、昨年好調であったＤＩＹ関連商品の動きが落ち着きを見せていること、原材料の高騰などに起因する商品価格の値上がりや電気料金の高騰による消費者マインドの冷え込みなどの影響が大きく、スマイルカード会員対象の10倍ポイントセール等の販売促進策を実施いたしましたが、売上高のマイナスをカバーすることができませんでした。これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、120億33百万円、セグメント利益は、４億５百万円となりました。
［WILD－１事業］WILD－１事業においては、地域イベントやスポーツイベントに積極的に参画することによって、ブランド認知度やイメージ向上を図ってまいりました。また、環境保護・社会貢献への取り組みの一環として、WILD－１各店では、店舗の周辺地域の清掃活動やフィールドの清掃活動「WILD－１クリーンプロジェクト」を積極的に行っております。営業面では、ソロキャンプユーザーを中心とするコアユーザーの購買意欲は引き続き堅調な傾向が続いており、フィッシング関連用品やアウトドアウェアなどの商品群は着実な伸長が見受けられました。また、ネットショップのオンライン販売においても前年実績を上回る水準で推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルスの行動制限緩和による消費行動の多様化により、ファミリーキャンプを中心とした主力のキャンプ用品売上が前年同四半期を下回ることとなりました。また急激な円安の進行等の影響により、粗利益率も低下いたしました。これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、92億74百万円、セグメント利益は、７億98百万円となりました。
［専門店事業］業務スーパー店舗では、テレビ番組放映による店舗・商品の認知度アップや他業態店舗との価格面での差別化が行えたことにより、一般のお客様が引き続き増加いたしました。また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。開店後の業績は、計画値を大幅に上回る水準で推移しております。オフハウス店舗では、前年同期における新型コロナウイルスによる影響は一段落し、買取金額アップなどの買取強化策実施による商品確保などの施策効果により、貴金属、時計、ブランドバックの販売が好調に推移いたしました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）の活用も積極的に取り組みました。これらの結果、専門店事業の営業収益は、73億40百万円、セグメント利益は、５億81百万円となりました。
［店舗開発事業］店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる行動制限が緩和されたことなどから、外出控えで減少した客数が徐々に増加傾向に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の回復傾向が見られました。しかしながら、経費面ではエネルギー価格の高騰などによる電気料金の値上げなどの影響により、前年同期に比べ増加となりました。これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、２億71百万円、セグメント利益は、１億６百万円となりました。
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、304億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少10億34百万円の減少要因に対し、売掛金の増加１億80百万円、商品の増加21億74百万円、有形固定資産の増加１億19百万円、投資その他の資産の増加９億36百万円等の増加要因によるものであります。
負債は、192億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少１億65百万円、未払法人税等の減少３億34百万円、社債の減少６億円及び長期借入金の減少５億90百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加７億４百万円、短期借入金の増加19億80百万円、１年内償還予定の社債の増加５億円の増加要因によるものであります。
純資産は、112億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億20百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払１億72百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益７億15百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は36.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。