【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、円安ドル高の進行、金融資本市場の変動による下振れリスク、コストプッシュインフレを背景とした物価上昇が個人消費へ与える影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極出店、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大とサービスの充足、業種・業態の垣根を超えた競争等、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し、お客様のニーズに対応する商品供給、サービス提供に努めるほか、ＰＣＲ等検査無料化事業へも引き続き取り組みました。物販部門においては、コロナ下での感染対策として医薬品部門の関連商品が好調に推移しました。また外出機会の増加を背景に、化粧品部門の伸長が見られました。調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加（当第３四半期末現在1,982店舗）、加えてコロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがなかったため、処方箋受付枚数が伸長しました。販管費については、燃料単価の高騰により水道光熱費が昨年に比べて大きく増加しておりますが、調光機能を活用した節電や、店舗人時数の適正化に向けた継続的な取組、自働発注等の推進による店舗業務の効率化により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。なお、当社子会社のウエルシア薬局株式会社を存続会社として、2022年６月１日付で、当社子会社の金光薬品株式会社を吸収合併し事業の効率化を進めました。また、同日付で、大阪府を地盤とし、北海道・関東・関西・九州に店舗展開する株式会社コクミン（162店舗）および株式会社フレンチ（３店舗）を株式取得により子会社化いたしました。出店と閉店につきましては、グループ全体で112店舗の出店と29店舗の閉店を実施し、当第３四半期末の当社グループの店舗数は2,716店舗となりました。 （単位：店）
前期末店舗数(2022年２月28日)
子会社化による増加
合併による増減
出店
閉店
第３四半期末店舗数(2022年11月30日)
ウエルシア薬局(注)１
2,023
－
26
94
16
2,127
コクミン (注)２
－
162
－
3
9
156
ププレひまわり
132
－
－
3
1
134
丸大サクラヰ薬局
92
－
－
3
－
95
シミズ薬品
65
－
－
3
2
66
クスリのマルエ
58
－
－
2
1
59
よどや
25
－
－
－
－
25
フレンチ (注)２
－
3
－
－
－
3
ＭＡＳＡＹＡ
36
－
－
3
－
39
金光薬品 (注)１
26
－
△26
－
－
－
国 内 計
2,457
165
－
111
29
2,704
Welcia-BHG(Singapore)
11
－
－
1
－
12
合 計
2,468
165
－
112
29
2,716
(注)１ 2022年６月１日付でウエルシア薬局が金光薬品を吸収合併しております。２ 2022年６月１日付で当社がコクミン及びフレンチを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。３ 上表の「第３四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,792店舗、コクミン46店舗、ププレひまわり20店舗、丸大サクラヰ薬局42店舗、シミズ薬品42店舗、クスリのマルエ25店舗、よどや10店舗及びWelcia-BHG(Singapore)５店舗の合計1,982店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,707店舗、コクミン７店舗、ププレひまわり16店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品59店舗、クスリのマルエ21店舗及びよどや14店舗の合計1,872店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
品目
金額(百万円)
医薬品
171,344
化粧品
132,276
家庭用雑貨
116,908
食品
187,918
その他
68,617
物販計
677,063
調剤
168,019
小計
845,082
手数料収入
904
合計
845,986
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は845,986百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益31,468百万円（同5.5％増）、経常利益36,568百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,136百万円（同4.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して74,529百万円増加し、537,577百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14,652百万円、売掛金が7,448百万円、商品が17,788百万円、建物及び構築物（純額）が8,974百万円、のれんが14,669百万円及び差入保証金が5,426百万円増加したことによるものです。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して57,201百万円増加し、312,362百万円となりました。これは主に買掛金が23,233百万円、短期借入金が8,929百万円及び長期借入金が19,853百万円、増加したものの、未払法人税等が5,351百万円減少したことによるものです。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して17,327百万円増加し、225,214百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が6,498百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を21,136百万円計上したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。