【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行や人流の回復により経済活動の正常化が進んだ反面、エネルギー価格や原材料価格の高騰、深刻な働き手不足、物流の2024年問題など多くの課題を抱える厳しい環境が継続しております。このような状況の中、当社グループは、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでまいりました。
売上につきましては行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い既存店ベースの店舗売上は109.7%と大きく前年を上回りましたが、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことから、営業総収入は6,395百万円(前年同期比△7.4%)となりました。
利益面においては、燃料費の高騰に伴う物流費の上昇や光熱費の高騰など想定を大きく超える費用の超過があったものの、好調な店舗売上が寄与し、営業利益231百万円(前年同期実績:営業利益2百万円)、経常利益194百万円(同:経常利益10百万円)となりました。また、2023年5月30日に公表の固定資産(土地)の売却益134百万円に店舗什器の売却益2百万円を加えた固定資産売却益136百万円の計上ならびに2023年7月4日に公表の投資有価証券の売却益45百万円の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<スマートストア事業>
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業の当第2四半期連結累計期間における既存店売上前年同期比は、人流の回復に伴い109.8%と前年を大きく上回りましたが、コロナウイルス感染症まん延以前の2019年と比較すると81.6%という状況で、緩やかな回復基調で推移しているものの、まん延以前の水準まで回復するには未だ時間を要する状況となっております。
営業部門では、前期に引き続き各メーカー協賛により特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上に努めました。また、地元広島の老舗食品メーカーと連携したおむすびの販売や、当社の看板商品であり、今年販売40周年を迎えた炊きたての御飯をお店で盛り付ける「ポプ弁」においては、前期よりキャンペーンを開始した「40周年ご愛顧感謝のお弁当」シリーズの販売を実施いたしました。
次に、事業所内の一角に1坪から5坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、広島市を中心に今期新たに15店舗を出店、期末店舗数は43店舗となりました。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めるとともに、外販事業の拡大を進めました。また、老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜の製造は2023年6月より本稼働を開始しております。
出店については、有人店舗は9店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗15店舗を加えて、合計24店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など13店舗を閉店した結果、期末店舗数は273店舗(前年同期末:260店舗)となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,645百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は11百万円(前年同期実績:営業損失57百万円)となりました。
<ローソン・ポプラ事業>
今期で3年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、人流やインバウンド需要の回復に伴い、既存店売上前年同期比は109.9%と前年を大幅に上回り好調を維持しました。
営業施策としては、おにぎり300円以上購入で飲料の無料クーポンを配布するキャンペーン他への取り組みで成果を上げるとともに、新商品や催事商品の販売に重点的に取り組むほか、ローソン・ポプラの特徴である「ポプ弁」の販売に関しては独自のキャンペーンを行い、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。
新規出店についても積極的に取り組み、世界文化遺産に登録された嚴島神社がある宮島への出店を含め4店舗を出店いたしました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,317百万円(前年同期比16.1%減)、営業利益は363百万円(同:95.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し232百万円増加し1,953百万円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。これは、主に現金及び預金が94百万円増加及びその他の流動資産が158百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し60百万円減少し2,090百万円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。これは、主に土地が123百万円減少、その他の有形固定資産が112百万円増加及び投資有価証券が12百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し742百万円減少し1,790百万円(前連結会計年度末比29.3%減)となりました。これは、主に短期借入金が700百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し98百万円減少し1,935百万円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。これは、主に長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,012百万円増加し318百万円(前連結会計年度末は△694百万円)となりました。これは、主に2023年5月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700百万円の資金を調達したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益が306百万円であったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により31百万円の増加、投資活動において331百万円の増加、財務活動において267百万円の減少があった結果、94百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には922百万円(前連結会計年度末比11.5%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は31百万円(前年同期は111百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が346百万円、固定資産除売却益が136百万円、立替金の増加額が55百万円、法人税等の支払額が107百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は331百万円(前年同期は53百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が263百万円、投資有価証券の売却による収入が77百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は267百万円(前年同期は218百万円の減少)となりました。これは主に株式の発行による収入が658百万円、短期借入金の減少額が700百万円、リース債務の返済による支出が98百万円、長期借入金の返済による支出が103百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。