【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前第３四半期累計期間と比較して減少しておりますが、当該会計基準の適用による影響は軽微なため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期間について新たな組替えを行わない数値にて比較を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客さまと従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域のお客さまの豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネアイテムや節約生活の提案等に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、５月に新たにオープンした泉市名坂店（宮城県仙台市）の他、全面改装によるリニューアルオープンを３店舗、退店については３店舗（３月：八日市場店、５月：旧泉市名坂店、７月：久居インター店）を実施いたしました。これにより、当第３四半期末の店舗数は165店舗となりました。
販売面につきましては、品揃え枠の拡大により引き続き農業用肥料・薬品、農工具等の農業用品が好調に推移しております。また、光熱費等の負担額の増加が厳しくなる中、節約志向が一層高まり省エネ・節約関連商品等が伸長いたしました。一方、９月の連休期間の台風発生や週末の天候不順が続いた影響により客数が減少となった他、11月の気温が高めに推移したことにより季節商品の動き出しも遅れております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は730億70百万円（前年同四半期比93.1％）となりました。利益面では、引き続きＤＩＹ・園芸用品の売上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費等の経費コントロールを行ったことで、当第３四半期会計期間では営業利益９億58百万円（前年同四半期比112.1％）と増益となりましたが、当第３四半期累計期間では営業利益42億96百万円（前年同四半期比98.5％）、経常利益45億50百万円（前年同四半期比97.3％）、四半期純利益31億85百万円（前年同四半期比97.6％）となりました。引き続き、利益構造の再構築を推し進めることで通期計画達成に向け取り組んでまいります。
（2） 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は827億84百万円となり、前事業年度末に比較し59億８百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金28億91百万円、商品18億88百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産９億51百万円、投資有価証券９億29百万円の増加と一方、差入保証金３億10百万円の減少などによるものです。
負債合計は370億74百万円となり、前事業年度末に比較し28億42百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金28億99百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与３億98百万円、未払法人税等３億32百万円、資産除去債務１億45百万円の増加と一方、長期借入金12億20百万円の返済などによるものです。
純資産合計は457億９百万円となり、前事業年度末に比較し30億65百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益31億85百万円の計上、その他有価証券評価差額金６億86百万円の増加、剰余金の配当８億５百万円などによるものです。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。