【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、個人消費や企業収益は持ち直しの動きを見せており、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢や欧米の金融引き締め、中国のコロナ対応などの影響による世界経済の景気後退懸念、また、国内におきましても物価上昇による実質所得の低下や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。当社の属する建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数全体においては底堅く推移する中で、賃貸物件や分譲マンションなどの着工が改善してまいりました。このような中、ホームページやSNSを介した広告宣伝や各地の展示会へ参加することで実物での製品PRを積極的に展開してまいりました。また、依然として続く材料価格の上昇につきまして、生産体制の効率化に引き続き取り組むとともに、製品販売価格の改定を実施するなどの対応を実施いたしました。以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、7,842百万円(前年同期比10.6%増)となりました。利益面では、営業利益が262百万円(前年同期比42.7%増)、経常利益は294百万円(前年同期比48.8%増)となりました。また、四半期純利益は201百万円(前年同期比47.6%増)となりました。なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(セグメント売上高):当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
構成比(%)
建築関連製品
7,716,522
110.7
98.4
不動産賃貸
126,156
102.9
1.6
合計
7,842,679
110.6
100.0
(建築関連製品)建築関連製品につきましては、海上運賃の高止まりの影響などから海外への販売は依然厳しい状況にあり、コスト面におきましても円安や材料価格の上昇などの厳しい事業環境が続きました。一方で、価格改定に伴う駆け込み需要の影響から、一部製品において厳しい推移となったものの、建築工事物件の着工の改善等、需要の回復がみられたことなどから売上は堅調な動きとなりました。また、集合住宅での需要を得られたことから、エクステリア関連製品が比較的好調に推移いたしました。その結果、売上高は7,716百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は459百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(不動産賃貸)不動産賃貸関連につきましては、新型コロナウイルス感染症が続く中でも人の流れは回復基調にあり、収益の主力でありますワンルームマンションが、高い水準で順調に稼働しており、法人向けテナント契約につきましても比較的安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。老朽化による補修費用や資源価格上昇などによる水道光熱費等のコスト増加はあるものの、各物件とも安定した稼働状況にあり、利益につきましても改善いたしました。その結果、売上高は126百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は69百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、15,616百万円となりました。これは、自己株式の取得や債務決済額が増加したことなどから現金及び預金が332百万円減少したものの、材料価格の上昇や販売に対応するための在庫の確保などから製品等の棚卸資産が389百万円増加したことが主因であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ129百万円増加し、3,096百万円となりました。これは、法人税等を納付したことにより未払法人税等が39百万円減少したものの、材料価格の上昇や在庫の増加などから買掛金等の仕入債務が92百万円、また賞与引当金が91百万円増加したことが主因であります。なお、純資産は、前事業年度末に比べ、67百万円減少し、12,520百万円となりました。これは、四半期純利益を201百万円計上したことなどから利益剰余金が114百万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで自己株式が216百万円増加したことが主因であります。この結果、自己資本比率は80.2%となりました。なお、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第3四半期累計期間末における借入金の残高はありません。