【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料等の価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に分類されたことに伴い、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、経済活動は正常化に向かうものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業として、電気自動車(EV)事業に注力するとともに、アイラッシュケア事業として、アフターコロナにおける業績の回復に注力しております。この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高53百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失107百万円(前年同期は101百万円の営業損失)、経常損失65百万円(前年同期は15百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円(前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(システムソリューション事業)当事業におきましては、5G技術とAI技術を融合した関連事業として、電気自動車(EV)事業に注力してまいりました。2022年7月よりEV製造を開始し、同年9月より販売を開始しております。しかしながら、製造台数及び販売台数は、生産の遅れ等に伴い、計画に比して少量にとどまっており、当第1四半期連結累計期間においては、売上がございませんでした。また、販売管理費等のコストの見直しに努めました。その結果、売上高は2百万円(前年同期売上高 無し)セグメント損失(営業損失)は36百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円(前年同期△44百万円)の赤字改善となりました。 (アイラッシュケア事業)当事業におきまして、サロンに関しましては、前期より見直しをはかっている定期的なディスカウント戦略により顧客への商品認知度の向上に努めました。また、オプションメニュー等のお勧めを促すことにより顧客単価が上昇しました。商材については、今年度は展示会の出店を行わずオンラインサイトのみでのキャンペーン企画を行い設営費や人件費の削減を行いました。その結果、売上高は51百万円(前年同期比14.5%減)となりましたが、サロンの人件費削減等の経費節減により、セグメント損失(営業損失)は2百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(前年同期△14百万円)の赤字改善となりました。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、368百万円となりました。これは、主に現金及び預金が71百万円増加し、売掛金が26百万円、未収入金が112百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、33百万円となりました。これは、主に差入保証金が9百万円、長期立替金が13百万円増加し、貸倒引当金の引当額が15百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、402百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、23百万円となりました。これは、主に未払金が45百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。これは、その他の固定負債が6百万円増加したことによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、29百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、372百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40百万円増加した一方、利益剰余金が66百万円、為替換算調整勘定が37百万円減少したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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