【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和される一方、オミクロン株や新たな変異ウイルスの発生による感染者増加の懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行など依然として先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などによる節約志向の高まりなど、個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、天候不順などの影響により厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しております。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については11店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は676店舗となりました。
また、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としているため、第２四半期連結会計期間の期首より、エクスプライス株式会社の業績を含めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,570億６千４百万円、営業利益は251億９百万円（前年同期比96.7％）、経常利益は251億８千３百万円（前年同期比97.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億２千３百万円（前年同期比89.5％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ8,622百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。詳細は「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
天候不順の影響を受けましたが、ガーデニング需要は継続しており、肥料・用土や除草剤などが好調に推移しました。また、積雪の備えとして除雪機や除雪用品も好調でした。その結果、売上高は554億２百万円（前年同期比99.0％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品については、空調服などの作業衣料や安全用品が好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、新規展開の投光器や販売を強化しているモバイルバッテリー、プロ向けの商品は好調に推移しているものの、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は722億８千５百万円（前年同期比98.0％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
行動制限の解除によってオイルや補給剤などのカー用品は好調に推移しました。レジャー用品については前期の反動減はありましたが、９月以降は秋冬キャンプの需要でアウトドア用品が好調でした。その結果、売上高は491億３千８百万円（前年同期比98.2％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
マスクやアルコール除菌関連商品の需要低下、値上げによる節約志向の高まりにより、ハウスキーピング部門全体で低調でした。ＤＣＭブランド商品については、環境配慮型商品として開発したコピー用紙などが好調に推移しました。その結果、売上高は725億８千１百万円（前年同期比94.9％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
電気代高騰による節約志向の高まりによって断熱カーテンなどは好調に推移しましたが、ビジネスチェアやデスクなど在宅勤務関連商品の需要の反動減により、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は175億１百万円（前年同期比91.9％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
物置や収納庫などのエクステリア用品、温水洗浄便座などの住設機器は好調でした。家庭電器や冷暖房用品については、節電や省エネ対策商品は好調でしたが、気温が高かったことも影響して冬物用品が低調でした。その結果、売上高は326億４千０百万円（前年同期比96.6％）となりました。
（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。対前年同期比については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しております。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して835億１千３百万円増加し、5,326億６千５百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して780億９千８百万円増加し、2,865億１千４百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して54億１千５百万円増加し、2,461億５千０百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。