【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~同年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類への移行もあり、営業規制が撤廃されたことから、人流が活発化するなど、経済の正常化が進みました。
一方で、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰が継続しており、円安の進行も相まって、消費者物価が徐々に上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の継続など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超え、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境が継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で39店舗(直営店25店舗、加盟店13店舗、海外1店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、新規出店を強化いたしました。また、ドトールコーヒーグループ店舗にて4種類のポイントプログラムを導入し、キャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数の回復に向けた取組を強化しております。さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高709億61百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益40億61百万円(前年同期比175.4%増)、経常利益42億83百万円(前年同期比129.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億35百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの5類移行に伴い着実に売上高が伸長し、回復傾向が顕著に見られるようになりました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に15店舗を新規出店するなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を改装し「コッペ田島」ブランドをオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、業態変更も積極的に進め「牛たん焼き仙台辺見」を初めとした既存ブランドでスタートしております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2023年8月末時点で国内においては273店舗となり、うち加盟店は34店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は249億80百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は13億65百万円(前年同期比260.8%増)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの5類移行により、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであったモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、4種類のポイントプログラムを導入し、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めております。一方で、原材料や人件費、物流費などをはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
現状、利益面においては、コロナ前の業績に届いてはいないものの、売上高はコロナ前を超え、確実に伸長しており、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は425億8百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は21億97百万円(前年同期比231.3%増)となりました。
(その他)
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は34億73百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は4億88百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,260億7百万円と前連結会計年度末と比べ49億70百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により274億6百万円と前連結会計年度末と比べ26億62百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により986億円となり前連結会計年度末と比べ23億7百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ13億85百万円増加し、336億8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が47億24百万円となったことや仕入債務の増加等により59億67百万円の収入(前年同期は19億48百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出26億41百万円等により、26億88百万円の支出(前年同期は39億26百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出8億93百万円や配当金の支払額6億89百万円等により19億30百万円の支出(前年同期は9億58百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
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