【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、営業規制が撤廃されたことから、人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。
一方で、ウクライナ問題などから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円安の進行も相まって物価が上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超え、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境が継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で21店舗（直営店12店舗、加盟店９店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、新規出店を強化いたしました。また、キャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数の回復に向けた取組を強化しております。さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向がハッキリし、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高351億76百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益21億66百万円（前年同期比122.8％増）、経常利益22億55百万円（前年同期比86.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億14百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、着実に売上高が伸長し、回復傾向がはっきりと見られるようになりました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に９店舗を新規出店するなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を改装し「コッペ田島」ブランドをオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、業態変更も積極的に進め「牛たん焼き仙台辺見」を初めとした既存ブランドでスタートしております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2023年５月末時点で国内においては275店舗となり、うち加盟店は34店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は125億５百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は７億53百万円（前年同期比239.5％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの５類移行により、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであったモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
現状、利益面においては、コロナ前の業績とはまだ開きがあるものの、売上高はコロナ前を超え、確実に伸長しており、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は208億68百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は11億26百万円（前年同期比127.9％増）となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。売上高は18億２百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,247億68百万円と前連結会計年度末と比べ37億31百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金等の増加により271億37百万円と前連結会計年度末と比べ23億93百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により976億31百万円となり前連結会計年度末と比べ13億37百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
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