【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも堅調を維持しておりましたが、足元ではやや鈍化する状況が見られました。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けサービスにおいては、新規クライアントの獲得は着実に進むなか、下期以降、住宅ローン市場停滞の影響を受け、受託業務の取扱件数が期首に想定していたよりも減少いたしました。また、不動産事業向けサービスの主力商品である「H’OURS（アワーズ）」においても、新規クライアントの獲得は着実に進み、大量業務処理を行う中、品質の維持・向上のための投資を継続しておりますが、サービス導入に関する事業者様の現場への周知に遅れが生じ、期首の受注計画に遅れが見られました。また、2022年10月より当社グループにおいて新たに事業を開始しております子会社の株式会社サムポローニアにつきましては、順調に事業を開始し、当社グループの持続的成長への貢献を開始しておりますが、事業開始にあたり必要なインフラ設備等の支出が発生いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,614,048千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は289,324千円（前年同期比49.0％減）、経常利益は290,115千円（前年同期比49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,003千円（前年同期比54.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の安全性の向上に寄与する業務支援(事務管理・支援)システムにより、取引に関わる業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前述の通り、住宅ローン市場停滞の影響等を受けたものの、2022年10月より株式会社サムポローニアが司法書士業務総合支援システムであるサムポローニアシリーズの提供等、司法書士を主とする士業専門家のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援する各種サービスの提供を順調に開始し、セグメント売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は884,731千円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は463,659千円（前年同期比12.6％減）となりました。売上高は、株式会社サムポローニアを連結子会社とし、新たに事業を開始したことにより前年同期比で増加いたしました。しかしながら、前期に新たに開設したオペレーションセンターに係る人件費や業務支援システムの刷新に伴う投資の増加に加えて、前述の株式会社サムポローニアの事業開始に伴うインフラ構築等の初期投資により、セグメント利益は前年同期比で減少しております。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、複数の金融機関より新規受託や業務範囲の拡張の相談を頂きつつ、金融機関向けの業務受託サービスは堅調に推移したものの、前年に実施されたグリーン住宅ポイント制度の終了により、建築事業者向けの申請支援サービスが前年を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は1,483,380千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は316,294千円（前年同期比11.2％減）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得は着実に進んでいるものの、成約及び決済予定が第４四半期連結会計期間となり、前年を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は245,937千円（前年同期比48.6％減）、セグメント利益は46,943千円（前年同期比73.1％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,261,032千円となり、前連結会計年度末と比較して112,919千円の減少となりました。これは主に、売掛金が114,999千円、その他流動資産が75,201千円増加した一方で、現金及び預金が300,310千円減少したことによるものであります。固定資産は901,672千円となり、前連結会計年度末と比較して181,808千円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴いのれんやソフトウエア等の無形固定資産が257,487千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,162,704千円となり、前連結会計年度末と比較して68,888千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は678,866千円となり、前連結会計年度末と比較して99,602千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等120,229千円、賞与引当金が25,132千円減少した一方で、買掛金が77,177千円、事業譲受に伴いその他流動負債が167,786千円増加したこと等によるものであります。固定負債は81,472千円となり、前連結会計年度末と比較して53,790千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は760,339千円となり、前連結会計年度末と比較して45,812千円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,402,365千円となり、前連結会計年度末と比較して23,076千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が22,432千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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