【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う急激な物価の上昇などにより、依然と不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,613百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は611百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は558百万円（前年同四半期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しのなか、当社グループは、現在15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。すべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っております。発電量は前年に比べ日照時間減少の影響を受けておりますが、順調に安定稼動しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,045百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は418百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をし販売数の向上に努めて参りました。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,687台（前年同四半期比4.5％減）となりましたが、上記施策により売上高は5,322百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は204百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、当第２四半期累計期間における稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が低調に推移いたしました。今後は高齢化が一段と進展することは確実であり、社会保障にかかる財政負担は大きくなることが予想されます。公的保障を補填する私的保障として、シニア層を中心に第三分野商品のニーズは更に高まると考えられることから、引き続きお客様本位の保険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は538百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益は123百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化してきております。そういった環境下で、地域密着型で高効率な運営を目的として愛知県に拠点を集中し、現在、知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行単価は堅調に増加しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は555百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は114百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様のニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営しており、当第２四半期連結累計期間における売上高は35百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は8百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。前連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第２四半期連結累計期間における売上高は119百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比153.4％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は22,878百万円となり、前連結会計年度末の資産合計23,380百万円と比べ501百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が396百万円、商品が239百万円増加した一方で、現金及び預金が619百万円、有形固定資産が411百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は18,993百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,778百万円と比べ785百万円減少しました。これは主に、買掛金が346百万円増加した一方で、短期借入金が200百万円、社債と長期借入金が866百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,601百万円 と比べ284百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が173百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は2,824百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は710百万円（前年同四半期は406百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が584百万円（前年同四半期は91百万円）となり、また、減価償却費で475百万円、仕入債務の増減額で346百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で396百万円、棚卸資産の増減額で239百万円、法人税等の支払額で101百万円の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26百万円（前年同四半期は78百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が46百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が44百万円、差入保証金の差入による支出が33百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,303百万円（前年同四半期は1,445百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で200百万円の減少、長期借入金の返済による支出が731百万円、配当金の支払額で237百万円の減少があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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