【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化が進みました。一方で長期化するウクライナ情勢や、世界的な金融引き締め等の影響による円安の進行によりエネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価が上昇しており、先行きは不透明な状態が続いております。 ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加、例年にない天候不順の影響もあり、厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、変わらず地域のお客様に支持していただける店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は153億９千１百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は６億６百万円(同20.0％減)、経常利益は６億３千９百万円(同19.4％減)、四半期純利益は４億４千１百万円(同16.4％減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。[ホームセンター事業]ホームセンター事業につきましては、天候不順の影響もあり、売上高は若干の減少となりました。セグメント利益につきましても、物価上昇が進む中、経費削減に努めたものの、前年同期を下回る結果となりました。この結果、売上高は150億６千４百万円(前年同期比1.2％減)、セグメント利益は４億７千１百万円(同24.8％減)となりました。
[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業につきましては、新たに既存店舗の一部にテナントを誘致した結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は３億２千６百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益は１億３千４百万円(同2.8％増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末と比べ５億４千３百万円増加し、93億２千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億７百万円、棚卸資産が３億６千８百万円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末と比べ２千５百万円増加し、97億３千万円となりました。これは主に、差入保証金が１億４百万円減少しましたが、有形固定資産が９千３百万円、無形固定資産が９千１百万円増加したこと等によります。この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて５億６千９百万円増加し、190億５千８百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末と比べ９千２百万円増加し、71億６千５百万円となりました。これは主に、その他(未払金)が１億３千９百万円減少しましたが、買掛金が２億３百万円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度末と比べ１億５千７百万円増加し、９億２千５百万円となりました。これは主に、その他(受入保証金)が２億２千６百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ２億５千万円増加し、80億９千万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度末と比べ３億１千９百万円増加し、109億６千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億８千万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ２億７百万円増加し10億６千万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、３億５千１百万円（前年同四半期は、４億４千２百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が３億６千８百万円ありましたが、税引前四半期純利益が６億３千６百万円、減価償却費が１億７千５百万円あったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、１千７百万円（前年同四半期は、１億１千２百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得が２億４百万円、無形固定資産の取得が１億１百万円ありましたが、預り保証金の受入による収入が２億２千９百万円、差入保証金の回収による収入が１億１千３百万円あったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億６千１百万円（前年同四半期は、４億４千６百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億６千１百万円あったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。