【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、日常生活の制約が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行による原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり、及び慢性的な労働力不足等の影響等により、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が急回復する中で、業界全体が営業活動を活発化しました。一方で、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっているものの、経営環境はコロナ前に向けて回復基調に転じております。
このような状況において、当社は、2023年5月16日のグランドメニュー刷新を機に「銚子丸ブランドを満たす品質にこだわった商品の提供」を堅持するための価格改定を実施しました。一方で、2023年7月の新イベント「銚子丸の夏まつり」の開催や、持ち帰りメニューの充実等により来店動機の高揚に努めました。また、お客様のスマートフォンから注文できる「テーブルモバイルオーダー」システムの全店導入等、顧客利便性の向上に取り組みました。併せて「銚子丸LINE会員証(ミニアプリ)」登録者を対象に「夏のスペシャルキャンペーン」を開催し、会員数の拡大及びリピート客数の増大を図りました。
店舗開発につきましては、2023年6月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」(横浜市南区)を新規に出店しました。一方で、限られた人的資源の有効活用をはじめ、経営効率化の観点から「すし銚子丸南浦和店」(2023年6月)、「同 三鷹店」(同7月)、及び「同 浦和木崎店」(同7月)を閉店しました。また、コロナ収束に伴うテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」(2023年6月)、「同 初台店」(同7月)、及び「同 落合店」(同7月)を順次閉店しました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は88店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、当初予想を上回るイートイン客数の回復等により、51億67百万円(前期比19.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、コロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力が奏功し、営業利益は5億85百万円(同4,623.4%増)、経常利益は5億87百万円(同303.4%増)、四半期純利益は3億67百万円(同336.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、115億48百万円(前事業年度末比1.3%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、77億5百万円(同0.5%増)となりました。主な内訳は、売掛金の増加39百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億11百万円増加し、38億43百万円(同3.0%増)となりました。これは、主に建物(純額)の増加1億12百万円によるものであります。
(負債・純資産)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、29億76百万円(前事業比1.9%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、25億5百万円(同2.2%減)となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加2億17百万円、短期借入金の減少96百万円及び未払金の減少1億95百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、4億70百万円(同0.4%減)となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ2億4百万円増加し、85億72百万円(同2.4%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加2億3百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。