【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナワクチンの接種率の向上等により、感染拡大が落ち着きを見せたことで人流が回復し、日常生活の制約が緩和されて経済活動が徐々に正常化に向かいました。一方で、長期化しているウクライナ情勢等による原油価格や穀物価格の高騰、米国を中心とした金利上昇及び急激な円安進行等の影響により、引き続き先行きの不透明感が続きました。
外食業界におきましても、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せる等、コロナ前の営業活動に戻りつつありますが、一方でウィズ・コロナの生活様式が定着する中で消費者が求めるサービスが多様化し、業界の垣根を越えた競争が一層激化しました。また、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが顕著となっており、更なる物価上昇の懸念など消費者の先行きへの不安から、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、2022年6月より、bayfmラジオの生番組「シン・ラジオ」金曜日の「ちょうし!マル!DOでSHOW」コーナーのスポンサーとなり、CM他、人気パーソナリティと社員の掛け合いを通してリスナーに対して商品の魅力の浸透を図りました。さらに、2022年11月には昨年に引き続き、創業祭特別企画として、サンリオ人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開するなど、コロナ下での顧客層の拡大と来店動機の高揚に努めました。
また、輸入食材や副食材及び包装資材や物流費等、様々な費用が高騰する中で、商品の品質を下げることなく「銚子丸ブランド」としての品質を維持するために、2022年9月に皿価格の一部改定を実施しました。
店舗開発につきましては、2022年6月に当社としては山手線内第1号店「すし銚子丸小石川店」(東京都文京区)を新規に出店しました。一方で、「すし銚子丸草加店」(埼玉県草加市)及び「すし銚子丸宮野木店」(千葉市花見川区)は、店舗設備の老朽化により大規模改装が必要となったことから、これを機に、効果的な設備投資、及び機械化・省力化による収益性の向上を目的として、それぞれ2022年9月並びに同10月に閉店しました。この結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は一時的に91店舗となっております。なお、両店は、2022年12月に近隣の好立地へ新築移転オープンする予定となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、88億16百万円(前期比12.2%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、積極的な大規模改装や老朽設備の計画的な改修に伴う修繕費・消耗品費の増加に加え、通常の営業活動に伴う広告宣伝・販売促進費の増加、及びDX推進に伴う外注費の増加等により、営業利益は36百万円(前年同四半期は営業損失1億1百万円)となりました。
また、受取協力金(新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金)1億29百万円(前期比8億40百万円減少)を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は1億77百万円(同79.7%減)、四半期純利益は1億40百万円(同74.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1億49百万円減少し、108億28百万円(前事業年度末比1.4%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ5億28百万円減少し、74億35百万円(同6.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少3億88百万円及び売掛金の減少1億54百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3億79百万円増加し、33億92百万円(同12.6%増)となりました。主な内訳は、建物(純額)の増加2億18百万円及び有形固定資産その他(純額)の増加1億5百万円であります。
(負債・純資産)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2億12百万円減少し、28億82百万円(前事業年度末比6.9%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ2億15百万円減少し、24億8百万円(同8.2%減)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加1億80百万円及び未払法人税等の減少4億55百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、4億74百万円(同0.8%増)となりました。主な内訳は、資産除去債務の増加3百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、79億45百万円(同0.8%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加58百万円であります。なお、2022年9月13日付にて資本金を3億15百万円から1億円に減資しておりますが、差額は全額、資本剰余金に振替えておりますので、純資産への影響はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億88百万円減少し、59億91百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は76百万円(前年同期は7億68百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益1億64百万円、減価償却費1億71百万円、売上債権の減少1億54百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払4億67百万円による資金の使用等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は5億58百万円(前年同期は2億44百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億41百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は94百万円(前年同期は28億43百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額1億80百万円による資金の獲得によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。