【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(令和4年10月1日~令和5年3月31日)におきましては、ウィズコロナの下で、わが国の景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直してまいりました。但し、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(令和3年10月1日~令和4年3月31日)と比べ増加傾向となっております。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。現状においては新型コロナウイルス感染症の影響等を受けておりますが、人々の移動需要の持ち直しを含め足下の回復傾向は続いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況となっております。このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,628,541千円(前年同四半期比18.4%増)、営業利益は59,826千円(前年同四半期比649.8%増)、経常利益は16,887千円(前年同四半期比84.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,250千円(前年同四半期は50,233千円の利益)という経営成績となりました。売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや減少したものの、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えてハードウエア事業セグメントの売上高についても増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、売上高が増加した影響等により、営業利益につきましても前年同四半期と比べ増加いたしました。経常利益につきましては、為替差損の発生の影響が大きく、前年同四半期と比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、減損損失の発生の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間においては損失が発生いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べやや減少したものの、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、セグメント全体の売上高も大きく増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も大きく増加し、前年同四半期と比べ倍増となりました。それらの結果、売上高1,350,497千円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント利益222,855千円(前年同四半期比103.7%増)となりました。
マルチメディア事業マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、セグメント全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面ではやや改善いたしました。それらの結果、売上高4,592千円(前年同四半期比31.9%減)、セグメント損失6,474千円(前年同四半期は7,781千円の損失)となりました。
ソフトウエア事業ソフトウエア事業では、前年同四半期において新規案件の受注・納品が順調に推移したことの反動等もあり、セグメント全体の売上高は減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も減少いたしました。それらの結果、売上高222,345千円(前年同四半期比13.7%減)、セグメント利益37,722千円(前年同四半期比46.5%減)となりました。
ハードウエア事業ハードウエア事業では、第1四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた影響等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。一方で、費用も大きく増加したため、損失が増加いたしました。それらの結果、売上高105,193千円(前年同四半期比240.8%増)、セグメント損失41,499千円(前年同四半期は23,968千円の損失)となりました。
その他その他セグメントでは、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。これに伴い、損益面でも損失が発生いたしました。それらの結果、売上高5,049千円(前年同四半期比38.0%減)、セグメント損失1,690千円(前年同四半期は846千円の利益)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。前年同四半期まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和4年9月末)と比較しますと、資産は219,521千円減の5,602,520千円、負債は127,984千円増の980,605千円、純資産は347,506千円減の4,621,914千円となりました。
資産資産は、流動資産につきましては、515,430千円減の3,940,955千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が245,612千円増の818,844千円となった一方で、現金及び預金が654,761千円減の2,991,396千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加すること等によるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等によるものです。固定資産につきましては、295,909千円増の1,661,564千円となりました。これは、有形固定資産が304,194千円増の834,824千円、無形固定資産が8,248千円減の124,378千円、投資その他の資産が36千円減の702,362千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したこと等により、大きく増加いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産についても、大きな金額の変動はありませんでした。
負債負債は、流動負債につきましては、107,442千円増の937,616千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が154,181千円増の318,735千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。固定負債につきましては、20,542千円増の42,989千円となりました。
純資産純資産は、株主資本につきましては、325,760千円減の4,528,047千円となりました。これは、利益剰余金が267,854千円減の3,917,691千円となったこと等によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生等によるものです。その他の包括利益累計額につきましては、14,247千円減の64,724千円となりました。非支配株主持分につきましては、7,498千円減の29,142千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ621,106千円減の2,981,396千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは56,850千円の収入(前年同四半期比41.8%減)となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった減損損失が231,249千円、仕入債務の増加額が100,049千円増の151,420千円となった一方で、税金等調整前四半期純損失が218,233千円(前年同四半期は利益が88,920千円でその差307,153千円)、契約負債の減少額が120,596千円(前年同四半期は増加額が5,344千円でその差125,941千円)となったこと等です。減損損失は、株式会社エアーズに係るのれんを一時償却したこと等により発生いたしました。仕入債務の増加額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。税金等調整前四半期純損失が増えた主要因は、為替差損や減損損失が発生したことです。契約負債の減少額が増えた主要因は、法人向けの事業等における長期契約に係る売上高が増加したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは520,326千円の支出(前年同四半期比95.3%増)となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期にあった投資有価証券の取得による支出224,400千円が無くなった一方で、有形固定資産の取得による支出が340,514千円増の349,680千円、前年同四半期には無かった子会社株式の取得による支出が182,616千円となったこと等です。有形固定資産の取得による支出が増えた主要因は、事務所用の不動産を取得したことです。子会社株式の取得による支出は、株式会社エアーズの株式を取得したことにより発生いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは100,053千円の支出(前年同四半期比52.5%増)となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が64,000千円となったこと等です。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,228千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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