【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国金融機関の破綻、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する賃貸不動産管理業界におきましては、賃料も安定的に推移しており、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。その結果、入居者アプリ「totono」の契約社数は堅調に推移いたしましたが、「スマサポサンキューコール」における大東建託パートナーズ株式会社へのサービス開始時期が、システム改修に時間を要していることから遅れております。なお、既に受注は完了しており今期中にはサービスを開始できる見込みとなっております。以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,503,530千円（前期比4.3%減）、営業損失は74,045千円（前年同四半期は営業利益41,712千円）、経常損失は86,399千円（前年同四半期は経常利益41,731千円）、四半期純損失は97,824千円（前年同四半期は四半期純利益37,481千円）となりました。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況（資産） 当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ49,855千円増加し、613,215千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ22,862千円増加し、419,122千円となりました。これは主に、現金及び預金が46,409千円、売掛金が13,953千円減少した一方で、商品が12,495千円、その他が72,454千円増加したこと等によります。 固定資産は、前事業年度末に比べ26,993千円増加し、194,092千円となりました。これは主に、有形固定資産が7,595千円、ソフトウエアが12,216千円、その他の無形固定資産が4,138千円増加したこと等によります。
（負債） 当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,263千円増加し、228,036千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ5,689千円増加し、222,450千円となりました。これは主に、未払法人税等が14,640千円、その他が18,538千円減少した一方で、買掛金が13,708千円、契約負債が10,759千円、賞与引当金が14,401千円増加したこと等によります。 固定負債は、前事業年度末に比べ425千円減少し、5,586千円となりました。これは主に、保証履行引当金が225千円減少したこと等によります。
（純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ44,591千円増加し、385,178千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,208千円増加したこと、四半期純損失の計上により、利益剰余金が97,824千円減少したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動 該当事項はありません。
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