【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社事業エリアである九州・山口の市況におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと、人流の拡大やインバウンド需要の回復、さらには大手企業における雇用や所得の改善が図られる等、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による影響や、諸外国の金融政策などを背景に、エネルギーや原材料価格の高騰、円安の加速による物価上昇の波は収まらず、家計を圧迫し消費者心理を冷やしており、個人消費の持ち直しは鈍化している状況にあります。
不動産市況におきましては、分譲住宅の新設着工戸数は2020年から右肩上がりに推移し、当連結累計期間におきましては前年度と概ね横ばいで推移しております。しかしながら、建築資材の高騰による影響は大きいものの、購入層である個人の可処分所得の上昇は限定的であるため、販売価格に転嫁できておらず、販売価格を抑制するために狭小住宅が増加しております。また、中古市場は活況にありますが、新築相場の上昇に伴い、中古相場も上昇している状況にあります。
このような事業環境の中、当社におきましては、主力事業である新築分譲マンションは販売が好調に推移し、当初予算を上回るかたちとなりましたが、分譲住宅、中古物件の買取再販を主力商品とする不動産流通事業におきましては、建築原価の高騰、また物価高等による顧客マインドの冷え込み等により、当第３四半期連結累計期間における予算を売上、利益ともに下回るかたちとなりました。販売費及び一般管理費におきましては、外部に販売活動を委託する販売手数料、また人件費が当初予定を上回っておりますが、販売費及び一般管理費全体としては概ね予定通り推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高23,451百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益343百万円（前年同期は485百万円の損失）、経常利益158百万円（前年同期は627百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は417百万円の損失）となりました。
通期における見通しとして、分譲マンション事業におきましては、当連結会計年度に竣工、引渡し予定物件の販売は好調に推移しており、概ね予算通りに推移する予定であります。分譲住宅におきましては、建築原価の高騰により販売価格が大幅に高騰しており、市場価格との乖離が大きく一部利益率を下げた価格設定で販売を行っていること、また、物価高騰等の消費者心理の冷え込みから契約件数が当初予定を下回っており、楽観視できない状況が続いております。更に、不動産流通事業におきましても、新築住宅の販売価格高騰による中古住宅相場の上昇、競合会社の増加による高値での仕入れ、顧客マインドの低下から、受注ベースにおける販売件数、利益率共に当初予算を下回っており、一部当初予算を下回る可能性があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、「サンパーク春日の杜グラッセ（大分県大分市、総戸数39戸）」、「サンパーク大野城グラッセ（福岡県大野城市、総戸数88戸）」の２棟が竣工いたしました。
また、「サンパーク唐津駅南レジデンス（佐賀県唐津市、総戸数42戸）」、「サンパーク姶良グラッセ（鹿児島県姶良市、総戸数39戸）」、「サンレリウス黒崎駅ネクスト（福岡県北九州市、総戸数52戸）」が全戸引渡し完了、当期完成予定である、「サンパーク新山口駅南グラッセ（山口県山口市、総戸数56戸）」においても受注ベースで完売と好調に推移しております。
新規の分譲開始物件におきましては、防府市駅北公有地を活用事業者として公募型プロポーザル方式で落札したことについて、2022年９月に公表しておりましたが、住宅や商業施設の融合型街づくりを行う第一弾として、「サンパーク防府駅EXIA（山口県防府市、総戸数66戸）」の販売を開始、また、「サンパーク久留米城南レジデンス（福岡県久留米市、総戸数45戸）」、「サンパーク延岡グラッセ（宮崎県延岡市、総戸数44戸）」、「サンパーク都城蔵原レジデンス（宮崎県都城市、総戸数44戸）」の販売を開始し、好調に販売が進んでおります。さらに、福岡県北九州市の小倉駅より徒歩４分の立地である、「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス（福岡県北九州市、総戸数150戸）」において、事前登録を開始し、当第４四半期にて販売を開始する予定です。
その結果、引渡戸数260戸、売上高は9,378百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は646百万円（前年同期は208百万円の損失）となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、住宅事業の展開エリアである北九州都市圏、福岡・久留米都市圏を中心に、現在台湾積体電路製造（TSMC）を始めとする半導体関連の企業が次々と進出し、不動産需要が大幅に拡大している熊本県において、分譲住宅及び土地分譲を行っております。
当第３四半期においては、山形県を中心に「ユニテハウス」を展開する、株式会社クリエイト礼文のフランチャイズに加盟いたしました。当社が採用している２×４（ツーバーフォー）工法で、ZEH（ゼロエネルギーハウス）をいち早く実現しており、当社としても環境配慮型の住宅開発を行うべく、そのノウハウを吸収し、いち早くZEH、耐震等級３の商品展開を行っていくことを目的としております。
なお、１棟目におきましては、７月の着工開始を予定しております。
次に、不動産流通事業におきましては、中古物件の買取再販事業を中心に、分譲事業と同エリアにて事業を展開しております。新築価格の相場上昇から、中古物件価格の相場が上昇し、市場価格との乖離が起こっており、利益を圧迫している状況にありますが、他社との差別化を図る付加価値の提供、仕入れ先ルートの拡大を行い、シェア拡大を図っていく必要があると考えております。
この結果、引渡数においては、分譲住宅事業が359戸、不動産流通事業が115戸、土地分譲事業が97区画、戸建賃貸事業が14戸となり、売上高は14,020百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は502百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
今後につきまして、当社が中期経営計画において強化エリアに設定しており、これからさらに住宅需要の拡大が見込まれる熊本県において、株式会社イワイホーム及び有限会社小岩井ドリームの事業の譲受に向けた「基本合意契約」を締結しており、更なる事業の拡大を図っていきたいと考えております。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は53百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,632百万円減少し6,209百万円に、販売用不動産が1,451百万円増加し8,676百万円に、仕掛販売用不動産が3,323百万円増加し21,172百万円に、流動資産その他が241百万円増加し774百万円になったことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は31,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1,976百万円減少し2,847百万円に、短期借入金が797百万円増加し11,352百万円に、１年内返済予定の長期借入金が2,185百万円増加し6,447百万円に、流動負債その他が355百万円減少し1,482百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円を計上したものの、配当金の支払いにより101百万円減少した結果、利益剰余金が総額で12百万円減少したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。