【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波による感染の再拡大が起こりつつも、行政主導による行動制限は行われず、経済活動の正常化に向けた動きがとられ、旅行や外食などのサービス関連を中心とした回復が続き、個人消費は緩やかに増加しました。また、2022年10月に外国からの個人旅行の受け入れや入国ビザ免除の再開などの水際対策の緩和措置が実施され、訪日観光客数が急激に増加し、インバウンド消費は増加しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円相場の変調によるエネルギー価格の高騰により、電気やガス、ガソリンなどの燃料の値上げが家計を圧迫したのに加え、食品原料の価格上昇からあらゆる食品の物価高により、消費者の心理を冷やしており、景況感としては一進一退の動きとなりました。2023年においても燃料や資材の高騰による企業への影響はもとより、あらゆる物価の高騰が起こる中で、個人所得の伸びは追いつかず、個人消費の低迷が懸念されるなど、先行き不透明さは依然続くとみられております。
このような事業環境の中、当社グループが属する不動産業界におきましては、米国の住宅需要が、ピークに達した春ごろから減少傾向にあり、木材価格はコロナ前水準へと戻ってまいりました。しかしながら、木材価格の高騰（いわゆるウッドショック）の影響を超える、他資材や燃料費の高騰により、原価高騰は依然継続しており、販売価格は高騰しております。さらに一部、量的緩和による利上げが影響し、大手金融機関の住宅ローンの固定金利が上昇したため、販売価格等を抑えて購入を検討する傾向から、中古物件の需要が大きく伸びている状況にあります。
当社グループにおきましても新築分譲マンション、新築一戸建ての原価高騰により販売価格の上昇に加え、一部販売価格への転嫁が行えず、利益率を下げることとなりました。しかしながら、分譲マンションは土地の仕入れからお客様への引渡しまでの期間が約２年あるため、価格の高騰、利益率の低下の影響は現段階では起こっておらず、計画通りの売上計上が行えております。また、当社の主要商材におきまして、販売価格は高騰しているものの、契約における戸数に大きな変化はみられておらず、前年同期を上回る契約をいただいており、大きな影響はございません。当第１四半期におきましては、マンション事業における建物竣工が２棟あったことに加え、大型の土地分譲による売上を計上したこと、戸建住宅におきましても前連結会計年度末からの受注残数が伸びたことから、前年同期比で売上、売上総利益ともに増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,743百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益294百万円（前年同期は11百万円の利益）、経常利益225百万円（前年同期は33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、「サンパーク白木原レジデンス（福岡県大野城市、総戸数42戸）」、「サンパーク中津駅南レジデンス（大分県中津市、総戸数33戸）」が竣工し、完成在庫と合わせ引渡しを行いました。新規分譲開始物件として「サンパーク守恒駅前レジデンス（福岡県北九州市、総戸数22戸）」の販売を開始、当第１四半期にて約８割の契約が完了しております。第２四半期には、４物件の新規分譲開始を控えており、早期完売に向けた事前集客を開始しております。また、福岡市博多区の土地分譲による売上を計上しておりますが、利益率を大きく確保できたことから、マンション事業全体の利益率を押し上げる結果となりました。
この結果、引渡戸数は90戸、売上高は3,829百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は485百万円（同635.1％増）となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、55期記念モデルとして、株式会社クラフトアール様とのコラボレーションした新しいサンコートシリーズの販売を開始いたしました。日々お客様の声から改善を繰り返し、家事動線や暮らしやすさにこだわりをもったサンコートシリーズに、株式会社クラフトアール様の外観や外構デザインを掛け合わせ、お客様への新たな価値提供を目指しております。また、前連結会計年度に販売を開始した、「the park」を始めとした新シリーズの販売が、分譲住宅販売の全体の約２割を占めるなど、好調に進んでおり、今後もお客様のニーズを組み込み、スピード感ある商品展開を行っていきたいと考えております。建築資材の高騰により、分譲住宅の原価は高騰、販売価格へ一部転嫁できず、前年同期比では利益率が低下しておりますが、契約数においては順調に推移しております。
引渡数におきましては、分譲住宅事業が102戸、不動産流通事業が42戸、土地分譲事業が33区画となり、売上高は3,896百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は65百万円（同59.8％減）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は18百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は８百万円（同16.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は35,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が1,086百万円増加し18,935百万円に、販売用不動産が272百万円減少し6,952百万円に、現金及び預金が3,179百万円減少し7,663百万円になったことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は28,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が2,112百万円減少し2,711百万円に、長期借入金が1,787百万円減少し6,799百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,608百万円増加し5,870百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で155百万円増加及び配当により65百万円減少し、総額で89百万円増加したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。詳細は当社ホームページ、IRニュースに記載の通りでございます。
IRニュース | 株式情報 | 大英産業株式会社 (daieisangyo.co.jp)
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。