【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の推進や感染予防対策の効果もあり、経済活動の再開に伴って景気は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」における 2030年度予想によりますと、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場は、2030年には3兆円規模への成長が見込まれており、継続した市場の拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループでは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス(準委任型)』と『フローサービス(請負型)』の2つの内容でクライアントへサービス提供しておりますが、主要サービスであるストックサービスの売上収益は、2021年9月期で1,511百万円、2022年9月期で2,263百万円と推移しており、2023年9月期の計画では2,861百万円とグループ全体として前年同期を上回る水準で推移を見込んでおります。
また、当第1四半期連結累計期間中にDX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム「Hybrid Technologies Capital」の8件目の投資先を決定しており、投資、開発を多様な業界、事業領域に展開することで、事業成長シナジーが見込まれる幅広いパートナーを支援しつつ、既存事業の成長及び拡大を進めております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は693,618千円(前年同期比38.1%増)、営業利益65,739千円(前年同期比35.4%増)、税引前四半期利益39,369千円(前年同期比21.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、37,291千円(前年同期比10.4%減)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ135,405千円増加し、3,100,470千円となりました。これは主に、使用権資産が107,202千円、営業債権及びその他の債権が44,721千円増加した一方で、現金及び現金同等物が41,084千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,594千円増加し、927,186千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が44,028千円、リース負債が104,331千円増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ47,811千円増加し、2,173,284千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,291千円、その他の資本の構成要素が10,600千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より41,084千円減少し、1,767,878千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、23,931千円となりました(前年同四半期は108,887千円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益を39,369千円、減価償却費及び償却費を32,663千円計上したこと、及び営業債務及びその他の債務の増加53,671千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、27,389千円となりました(前年同四半期は1,989千円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,764千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24,929千円となりました(前年同四半期は1,175,448千円の獲得)。これは主に、リース負債の返済による支出25,312千円によるものです。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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