【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年5月21日~2023年8月20日)のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しや水際対策の大幅な緩和を背景とするインバウンド(訪日外国人)の旅客需要の回復等により、アフターコロナへと大きく舵を切っております。また、輸出型企業における円安効果や経済社会活動の正常化で需要が上向き、企業収益も全体として高水準で推移しております。一方で、景況感の変動要因として、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、国際金融市場の動向等が挙げられ、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やアフターコロナの需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やM&Aによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード&ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売り場づくりに努め、各店舗の活性化に注力してまいります。また、2023年8月からCCCMKホールディングス株式会社と連携し、更なる顧客体験のモバイルシフトを進めていくため、「クスリのアオキ公式アプリ」でTポイントが貯まる・使えるサービスを開始いたしました。お客様にとって「近くて便利なお店」を目指し、多様化するお客様のニーズやライフスタイルの変化に合わせた利便性の高いサービスを提供してまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に5店舗、東北に1店舗、関東に1店舗、関西に2店舗の合計9店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に6薬局、東北に2薬局、東海に4薬局、関西に3薬局の合計15薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア3店舗を閉店いたしました。
これにより当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア902店舗(うち調剤薬局併設540店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット1店舗の合計909店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,074億39百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益66億60百万円(同48.8%増)、経常利益67億60百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億89百万円(同15.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,743億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加15億75百万円、建物及び構築物の増加8億77百万円、売掛金の増加6億56百万円等によるものであり、主な減少要因は未収入金の減少36億88百万円、商品の減少12億16百万円等によるものです。
負債合計は、1,713億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億15百万円減少いたしました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加30億75百万円等であり、主な減少要因は長期借入金の減少26億99百万円、未払法人税等の減少22億90百万円等によるものであります。
純資産合計は1,029億73百万円となり、前連結会計年度に比べ44億27百万円増加いたしました。また、自己資本比率は37.5%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
#C3549JP #クスリのアオキHD #小売業セクター