【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年5月21日~2023年2月20日)のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が再拡大するなかでも、水際対策の緩和及び各種行動制限のない年末年始を迎えるなど、経済社会活動の正常化に向けた動きが進みました。景気減速懸念を背景に、欧米の主要中央銀行が政策金利の引き上げペースを落とし、9月や10月の大幅な円安は年明けにかけて円高が進み一服しましたが、電気やガス料金の高止まりや食品などの物価高は引き続き進行しており、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やコロナ禍による需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やM&Aによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に引き続き参画いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード&ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に18店舗、東北に14店舗、関東に8店舗、東海に11店舗、関西に11店舗の合計62店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に8薬局、関東に11薬局、東海に8薬局、関西に9薬局の合計50薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア12店舗を閉店いたしました。
なお、2022年12月1日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキが食品スーパーを展開する株式会社三崎ストアー(石川県)が行う食品スーパー事業を譲り受けました。
これにより当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア869店舗(うち調剤薬局併設510店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット1店舗の合計876店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,822億27百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益127億40百万円(同15.7%増)、経常利益168億64百万円(同41.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益119億56百万円(同54.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,641億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億25百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加127億96百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加103億31百万円によるものであります。
負債合計は、1,659億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億1百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年以内返済予定含む)の増加93億36百万円、支払手形及び買掛金の増加50億11百万円によるものであります。
純資産合計は981億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億23百万円増加いたしました。また、自己資本比率は37.1%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
#C3549JP #クスリのアオキHD #小売業セクター