【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年5月21日~2022年11月20日)のわが国の経済情勢は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進むなか、ウクライナ問題に端を発する世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等に直面しております。こうした資源高や円安に起因する光熱費の高騰のほか、食品やサービスの値上がりなど着実にインフレの裾野が広がっており、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やコロナ禍による需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やM&Aによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード&ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に15店舗、東北に10店舗、関東に4店舗、東海に10店舗、関西に10店舗の合計49店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に8薬局、関東に11薬局、東海に8薬局、関西に9薬局の合計50薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア8店舗を閉店いたしました。
これにより当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア860店舗(うち調剤薬局併設510店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット1店舗の合計867店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,842億81百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益82億78百万円(同21.6%増)、経常利益112億55百万円(同57.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益79億24百万円(同68.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,522億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億19百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加49億59百万円、商品の増加33億65百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加89億98百万円によるものであります。
負債合計は、1,577億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億82百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加90億22百万円によるものであります。
純資産合計は944億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億37百万円増加いたしました。また、自己資本比率は37.4%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は49億59百万円増加し、313億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、180億66百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益109億93百万円、仕入債務の増加90億22百万円、減価償却費50億3百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億76百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出97億47百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億30百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出50億22百万円、リース債務の返済による支出9億98百万円、配当金の支払4億10百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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