【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は5億82百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は72百万円(同3.2%増)、経常利益は1億3百万円(黒字転換。前年同四半期は83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(黒字転換。前年同四半期は2億1百万円の純損失)となりました。売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同四半期よりも増収増益となりました。経常利益については、為替相場が円高方向に振れたことによる為替差損33百万円の発生があったものの、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことにより増益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化いたしました。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、前第3四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高5億54百万円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益は2億14百万円(同2.5%増)となり、堅調に推移しました。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②
Digital Finance事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。)当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は31億12百万円(前年同四半期比11.4%増)、投資損失(注)は66百万円(前年同四半期は2億20百万円の投資損失)となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失当第3四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が2倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去5年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
③
リゾート事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。)当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は5億35百万円(前年同四半期比356.3%増)、投資利益(注)は1億35百万円(前年同四半期は25百万円の投資損失)となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第3四半期連結累計期間へは2022年7月から2023年3月までの9ヶ月間の業績が反映されております。新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年4月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当第3四半期連結累計期間においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022(アジア地域)を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、5つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
④ 財政状態当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて8億12百万円増加し、43億20百万円となりました。流動資産は4億26百万円増加し、10億93百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加2億91百万円、短期貸付金の増加1億64百万円等であります。固定資産は3億86百万円増加し、32億27百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加3億86百万円であります。流動負債は24百万円増加し、2億51百万円となりました。固定負債は増減がありません。純資産は7億88百万円増加し、36億90百万円となりました。主な内訳は新株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ2億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加75百万円、為替換算調整勘定の増加3億5百万円等であります。なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第3四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
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