【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は4億12百万円(前年同四半期比23.4%増)、営業利益は66百万円(同50.4%増)、経常利益は70百万円(同165.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は42百万円の純損失)となりました。売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同四半期よりも増収増益となりました。経常利益については、為替相場が円高方向に振れたことによる為替差損の発生があったものの、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことにより増益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、前第2四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3億94百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益は1億63百万円(同20.2%増)となりました。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②
Digital Finance事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。)当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は20億46百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント損失は2億90百万円(前年同四半期は4億66百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が2倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。過去5年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
③
リゾート事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。)当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は2億79百万円(前年同四半期比727.0%増)、四半期純利益は66百万円(前年同四半期は39百万円の四半期純損失)となりました。当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第2四半期連結累計期間へは2022年7月から2022年12月までの6ヶ月間の業績が反映されております。新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年4月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第2四半期連結累計期間においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022(アジア地域)を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、5つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
④ 財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億9百万円増加し、38億17百万円となりました。流動資産は40百万円増加し、7億6百万円となりました。主な内訳は、売掛金の増加32百万円、短期貸付金の増加54百万円等であります。固定資産は2億69百万円増加し、31億11百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加2億70百万円であります。流動負債は27百万円増加し、2億54百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加24百万円、関係会社短期借入金の減少41百万円、未払費用の増加15百万円等であります。固定負債は増減がありません。純資産は2億82百万円増加し、31億84百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加43百万円、為替換算調整勘定の増加2億38百万円等であります。なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第2四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
⑤ キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末の残高は2億円(前期末比14.5%減)となりました。当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、49百万円(前年同四半期は2百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額32百万円、貸倒引当金の減少額6百万円、税金等調整前四半期純利益の計上70百万円、為替差損の計上12百万円、法人税等の支払額25百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同四半期は0百万円の使用)となりました。その主な内訳は、貸付による支出1億70百万円、貸付金の回収による収入1億3百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、17百万円(前年同四半期は20百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額24百万円、親会社への返済による支出41百万円であります。
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